川口 康裕（かわぐち やすひろ、1957年12月24日 - ）は、日本の内閣府官僚、外交官。福田康夫総理が構想した消費者庁創設に参画し、消費者庁審議官を3年、同次長（局長級）を4年つとめた後、ラトビア共和国駐箚特命全権大使。消費者立法に長年にわたり携わり、経済企画庁国民生活局課長補佐を3年務め製造物責任法の成立を見届けて以来、調査官として消費者契約法、内閣参事官として、消費者庁及び消費者委員会設置法、消費者安全法、消費者庁審議官として、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律（消費者裁判手続法）と合計5本の新法の策定を担当。また、内閣府国民生活局総務課長として、国民生活センターにADR（裁判外紛争処理制度）を導入した独立行政法人国民生活センター法、内閣参事官として、消費者庁設置に際し、関係省庁より消費者法を一括して移管した消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律、消費者庁審議官として、消費者安全調査委員会の創設,消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）及び消費生活相談員の国家資格制度を導入した消費者安全法改正、同次長として、景品表示法に課徴金を導入、特定商取引法及び二度にわたる消費者契約法の改正を実現した。
出典：ウィキペディア「川口康裕」（CC BY-SA 4.0）を一部抜粋