大崎 貞和（おおさき さだかず、1963年6月19日 - ）は、日本の法学者。専門分野は、証券市場規制・会社法。国内外の資本市場に関する研究を行う。野村総合研究所の主任研究員にして、東京大学大学院法学政治学研究科客員教授・早稲田大学ビジネススクール客員教授・筑波大学大学院ビジネス科学研究科客員教授を務める。 東京証券取引所上場制度整備懇談会委員・内閣府規制改革推進会議委員を経て、2017年現在、金融庁金融審議会・経済産業省産業構造審議会などの委員を務め、証券取引所や日本証券業協会における制度改正の検討にも参加する。 ビットコインなど仮想通貨に日本の個人マネーが殺到し、2017年5月に金の最高値を抜き、25日に年初の3倍となる1ビットコインが2,700ドル台まで上昇するなど、短期の利益を求める投機マネーの影響でビットコインなど仮想通貨の価格が乱高下した際には、仮想通貨について「期待だけで買いが買いを呼んだ17世紀のオランダのチューリップバブルと同じ」と語っている。
出典：ウィキペディア「大崎貞和」（CC BY-SA 4.0）を一部抜粋