手島 冷志（てじま れいし、1927年 - ）は、日本の外務官僚、外交官。外務省経済局長、外務審議官（経済担当）などを歴任し、GATT35条援用（GATT協定不適用）問題等に関わった。 1927年、石川県金沢市生まれ。父は手島治雄（元日本陸軍情報将校）で、戦後は出光興産専務を務め日章丸事件に関わった。東京府立一中、一高、陸軍士官学校を経て、東大法学部入学。東大在学中の1950年3月に外交官領事官採用試験に合格し外務省入省。一高では英語・独語クラスに入ったが独語は理解能力を超えると自覚し、アテネ・フランセに通い、陸士では語学の授業は全く無かったが英文法の本を持参し、空襲退避中に自習した。大学も外務省もフランス語で受験し、入省後は「フレンチスクール」とされたが、外務省研修所ではフランス語の授業はなく、在外研修制度もなく仏留学の機会も無かった。
出典：ウィキペディア「手島冷志」（CC BY-SA 4.0）を一部抜粋