中村 倫治（なかむら りんじ）は、日本の地方公務員。東京都福… 中村 倫治（なかむら りんじ）は、日本の地方公務員。東京都福祉保健局長、日本公衆衛生学会副学会長、東京都政策企画局長、東京都副知事、東京2025世界陸上財団副会長等を経て、東京都知事特別秘書。 1989年名古屋大学法学部研究生修了。名古屋大学陸上競技部出身。同年東京都入庁。2002年中央区副参事（都心再生・計画担当）。2005年東京都総務局総務部副参事（法制担当）。2007年東京都総務局総務部副参事（法規担当）。 同年東京都総務局総務部文書課長。2010年東京都財務局経理部総務課長（統括課長）。2012年東京都財務局担当部長兼総務課長事務取扱。2013年東京都産業労働局担当部長、東京ビッグサイト理事・総務部長。
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職業が公務員：1,248人
廣田 恵子（ひろた けいこ）は、日本の地方公務員。女性初の三… 廣田 恵子（ひろた けいこ）は、日本の地方公務員。女性初の三重県教育委員会教育長を経て、女性初の三重県副知事。 三重県四日市市出身。名古屋大学経済学部卒業。1980年三重県入庁。三重県議会事務局総務課長や、三重県東京事務所長や、三重県雇用経済部長等を経て、2017年から女性初の三重県教育委員会教育長を務め、低迷が続いていた全国学力・学習状況調査の結果について全国平均を上回らせるなどした。2020年任期満了に伴い退任した渡邉信一郎の後任として女性初の三重県副知事に就任。2021年9月13日三重県知事職務代理者を務める。
牧 哲文（まき てつふみ）は、日本の国土交通技官、技術士。名… 牧 哲文（まき てつふみ）は、日本の国土交通技官、技術士。名古屋高速道路公社副理事長などを経て、一般財団法人地域開発研究所所長、株式会社富士ピー・エス執行役員。 愛知県名古屋市生まれ。1982年名古屋工業大学工学部土木工学科卒業、建設省入省。1998年建設省四国地方建設局松山工事事務所長。2000年建設省四国地方建設局企画調査官。2003年国土技術研究センター調査第三部参事・ITS企画推進室長。2004年国土交通省総合政策局建設業課建設業技術企画官。2006年道路保全技術研究所企画部長・主任研究員。2008年国土交通省都市・地域整備局大都市圏整備課関西文化学術研究都市建設推進室長。同年国土交通省都市・地域整備局都市・地域政策課広域都市圏整備室長。
南 孝一（みなみ こういち）は、日本の特許庁技官、弁理士。特… 南 孝一（みなみ こういち）は、日本の特許庁技官、弁理士。特許技監を最後に退官し、日本国際知的財産保護協会理事長。 名古屋工業大学工学部生産機械工学科卒業。1977年特許庁入庁。1981年特許庁審査官。1994年特許庁審査第二部調整課審査企画官。1996年特許庁総務部電子計算機業務課機械化企画室長。1999年財団法人日本特許情報機構事業管理室長。2001年特許庁総務部特許情報課情報利用推進室長。2002年特許庁総務部技術調査課長。2004年特許庁審査第一部調整課長。2006年特許庁審査第二部長。2008年特許技監。2011年に退官し、特許業務法人第一国際特許事務所弁理士。2012年日本国際知的財産保護協会理事長。
石井 詳悟（いしい しょうご）は、日本出身の国際公務員。国際… 石井 詳悟（いしい しょうご）は、日本出身の国際公務員。国際通貨基金（IMF）アジア太平洋地域事務所第4代所長を務めた。国際通貨基金IMFアジア太平洋地域事務所OAP所長石井詳悟国際通貨基金（IMF）アジア太平洋地域事務所（OAP）所長1981年にIMFに着任後、タイ駐在上級代表はじめ、マレーシア、シンガポール及びベトナムのIMF代表団を率いたほか、アジア太平洋局ならびに政策企画審査局（現戦略政策審査局）や金融為替局（現金融資本市場局）の要職を歴任した。また、1989年から92年までは日本輸出入銀行（現国際協力銀行）で参事役を務めた。南山大学経済学部、同大学院修士課程を経て、オレゴン大学で博士号を取得。
杉野 みどり（すぎの みどり）は、日本の地方公務員。名古屋市… 杉野 みどり（すぎの みどり）は、日本の地方公務員。名古屋市副市長。伊東恵美子に続き、女性としては2人目の名古屋市副市長。 岐阜県出身。1984年3月、南山大学法学部卒業、4月、名古屋市役所入庁。健康福祉局高齢福祉部長、子ども青少年局子ども未来企画監等を経て、2019年、子ども青少年局長。2021年5月31日、中田英雄とともに名古屋市副市長に就任。2017年に名古屋市初の女性副市長となった伊東恵美子に続き、2人目の名古屋市副市長となった。児童虐待防止をはじめ、市長の河村たかしが力を入れる子ども支援策の推進に取り組んでいる。2022年名古屋競馬取締役。
須藤 修一（すどう しゅういち）は、日本の地方公務員。茨城県… 須藤 修一（すどう しゅういち）は、日本の地方公務員。茨城県土木部技監や、茨城県土木部長を務めた。瑞宝小綬章受章。 1972年新潟大学工学部卒業、茨城県入庁。1985年茨城県土木部ダム砂防課係長。1994年茨城県土木部検査管理課主査。1997年茨城県土木部都市局公園街路課課長補佐。1999年茨城県水戸土木事務所技佐兼次長兼事業調整課長。2000年茨城県水戸土木事務所次長兼事業調整課長。2001年茨城県土木部道路建設課技佐兼課長補佐（技術総括）。2003年茨城県土木部企画監。2005年茨城県土木部道路建設課長。2006茨城県土木部技監兼道路建設課長。2007年茨城県水戸土木事務所長。2009年茨城県土木部長。
大関 東支夫（おおぜき としお）は、日本の地方公務員。東京都… 大関 東支夫（おおぜき としお）は、日本の地方公務員。東京都港湾局長、東京都総務局長、東京都競馬代表取締役社長、東京サマーランド代表取締役社長等を経て、全国技能士会連合会会長。 1961年東京都入庁。1966年日本大学法学部卒業。1998年東京都労働経済局長、東京都中小企業振興公社理事長。2000年東京都総務局長。2002年東京都中小企業振興公社理事長。2003年東京都競馬代表取締役社長、東京サマーランド代表取締役会長。2004年東京サマーランド代表取締役社長。2013年瑞宝小綬章受章。2017年東京都交友会理事長。全国技能士会連合会会長、東京都技能士会連合会会長、全技連マイスター会会長、暴力団追放運動都民センター監事なども歴任した。
櫻井 巖（さくらい いわお）は、日本の地方公務員。東京都財務… 櫻井 巖（さくらい いわお）は、日本の地方公務員。東京都財務局長や、東京都出納長を務めた。退任後、ハイジア代表取締役社長、コスモス青山代表取締役社長。 宮崎県出身。1964年東京都入庁。1969年日本大学法学部卒業。1987年江東区監査事務局長。1988年江東区企画部情報処理課長。1989年特別区人事・厚生事務組合人事企画部調査課長。 1991年東京都衛生局総務部副参事（区市町村連絡調整担当）。1992年東京都衛生局病院事業部経営企画室財務担当課長。1994年東京都人事委員会事務局任用公平部任用給与課長。1995年東京都人事委員会事務局任用公平部任用給与課長（統括課長）。同年東京都総務局人事部調査課長（統括課長）。
佐野 克彦（さの かつひこ）は、日本の地方公務員。東京都建設… 佐野 克彦（さの かつひこ）は、日本の地方公務員。東京都建設局長や、東京都公園協会理事長、全日本建設技術協会副会長などを務めた。 1979年日本大学理工学部土木工学科卒業。1981年日本大学大学院理工学研究科土木工学専攻修了。八十島義之助に師事。趣味はクラシック音楽鑑賞とウォーキング。大学院修了後、東京都庁入庁、第一街路整備事務所。 東京都都市整備局理事（航空政策・交通基盤整備・地下鉄改革担当）兼東京都都市計画審議会幹事、東京都スポーツ振興局スポーツ施設担当部長、東京都建設局道路建設部長、東京都都市整備局技監等を歴任。 2015年から東京都建設局長を務め、2020年東京オリンピック・2020年東京パラリンピックに向けた施設整備などを進めた。
寺﨑 久明（てらさき ひさあき）は、日本の地方公務員。初代東… 寺﨑 久明（てらさき ひさあき）は、日本の地方公務員。初代東京都デジタルサービス局長を経て、東京都職員信用組合理事長。 埼玉県出身、1985年日本大学卒業。1987年東京都入庁。2011年東京都産業労働局金融部長。2016年東京都産業労働局総務部長、東京都中小企業振興公社評議員。2019年東京都政策企画局理事。2020年東京都戦略政策情報推進本部長。2021年新設の東京都デジタルサービス局長、東京電子自治体共同運営協議会会長。2022年東京都職員信用組合常務理事。2023年東京都職員信用組合理事長。2024年東京都農林水産振興財団理事長。
太田 浩（おおた ひろし）は、日本の中央銀行家・金融官僚・国… 太田 浩（おおた ひろし）は、日本の中央銀行家・金融官僚・国際公務員。金融庁国際政策管理官等を経て、保険監督者国際機構執行委員会副議長。 福岡県北九州市出身。1992年に一橋大学商学部を卒業し、日本銀行入行。2005年日本銀行金融機構局企画役、2013年パリ事務所長。金融庁国際政策管理官を経て、2016年保険監督者国際機構執行委員会副議長に就任し、国際保険監督基準の策定等にあたる。2019年12月日本銀行金融機関局参事役。2021年第一生命ホールディングス調査部フェロー。 この項目は、人物に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:人物伝、Portal:人物伝）。
熊野 順祥（くまの よしなが）は、日本の地方公務員。東京都主… 熊野 順祥（くまの よしなが）は、日本の地方公務員。東京都主税局長、建設資源広域利用センター代表取締役社長、総務省地方財政審議会委員などを歴任した。 1974年一橋大学法学部卒業。東京都財務局主計部財政課長、東京都財務局主計部公債課長（統括課長）、東京都立保健科学大学事務局長等を経て、2001年東京都知事本部参事（国政広域連携担当）。2002年東京都知事本部国政広域連携担当部長。2003年東京都財務局主計部長。2005年東京都知事本局次長。2006年東京都東京オリンピック招致本部長、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会理事。2007年東京都主税局長。2010年建設資源広域利用センター代表取締役社長。
古谷 ひろみ (ふるや ひろみ) は、日本の地方公務員。 1… 古谷 ひろみ (ふるや ひろみ) は、日本の地方公務員。 1987年一橋大学経済学部卒業後、東京都庁入庁。港湾局勤務が長い。 東京都港湾局臨海開発部開発企画課長、港湾局総務部総務課長、港湾局参事、東京都立駒込病院事務局長、港湾局企画担当部長、港湾局港湾経営部長、港湾局総務部長、東京都中央卸売市場次長、東京都多摩水道改革推進本部長等を経て、2019年東京都港湾局長 (女性初) 。2020年東京オリンピック開催中の東京港周辺の交通問題への対応、コンテナ埠頭群再編を含む同港の機能強化に尽力。同年、東京臨海高速鉄道取締役。 2022年東京都水道局長。 2023年東京都政策企画局長。2024年退職、首都高速道路執行役員（CS・サステナビリティ推進部、財務部担当）。
今田 寛睦（いまだ ひろむつ）は、日本の厚生労働技官、精神科… 今田 寛睦（いまだ ひろむつ）は、日本の厚生労働技官、精神科医。厚生労働省大臣官房技術総括審議官や、国立精神・神経センター精神保健研究所長を務めた。 修道高等学校を経て、広島大学医学部卒業。専攻は精神医学。1982年厚生省入省。厚生省健康政策局指導課長、厚生省健康政策局医事課長、厚生省保険局医療課長、厚生省大臣官房障害保健福祉部長等を経て、2001年厚生労働省大臣官房技術総括審議官。退官後、国立精神・神経センター精神保健研究所長、厚生労働省地域におけるうつ対策検討会座長、医療法人社団翠会練馬ゆめの木施設長、医療法人社団翠会陽和病院顧問、国際厚生事業団理事。2010年医療法人社団翠会陽和病院院長。
山口 明（やまぐち あきら）は、日本の地方公務員。東京都知事… 山口 明（やまぐち あきら）は、日本の地方公務員。東京都知事本局次長や、東京都道路監、東京都道路整備保全公社理事長、東京臨海高速鉄道代表取締役社長などを歴任した。 東京都出身。1975年法政大学工学部卒業、東京都入庁。 2001年東京都建設局市街地整備部計画課長。2003年台東区都市づくり部長。2005年東京都都市整備局参事（特命担当、外かく環状道路担当）。2007年東京都建設局道路建設部長。2009年東京都建設局三環状道路整備推進部長。同年東京都知事本局次長。 2010年東京都建設局道路監。2011年東京トラフィック開発社長。2012年東京都道路整備保全公社理事長。2015年東京臨海高速鉄道社長。
小野寺 誠一（おのでら せいいち）は、日本の国土交通技官。茨… 小野寺 誠一（おのでら せいいち）は、日本の国土交通技官。茨城県土木部長、国土交通省大臣官房参事官、国際協力機構理事、国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官などを歴任。 岩手県一関市出身。北海道大学工学部土木工学科卒業後、1988年建設省入省。 国土交通省道路局企画課課長補佐、土木研究所技術推進本部主任研究員などを経て、2006年国土交通省中部地方整備局静岡国道事務所長。2007年国土交通省中部地方整備局企画部企画調整官。 国土交通省総合政策局建設施工企画課企画専門官を経て、2011年茨城県土木部都市局長。2014年茨城県土木部長。 2013年国土交通省都市局都市政策課都市環境政策室長兼大深度地下利用企画室次長。
加藤 恒太郎（かとう こうたろう）は、日本の国土交通技官。豊… 加藤 恒太郎（かとう こうたろう）は、日本の国土交通技官。豊田市副市長や、奈良県県土マネジメント部長、国土交通省中部地方整備局副局長などを歴任した。 北海道出身。1985年北海道大学工学部卒業、建設省入省。1998年建設省道路局道路交通管理課長補佐。2001年から国土技術政策総合研究所高度情報化研究センター高度道路交通システム研究室主任研究官を務め、ETCの研究開発を行った。2002年国土交通省道路局企画課企画専門官。2004年国土交通省中国地方整備局岡山国道事務所長。2006年国土交通省総合政策局建設業課建設業技術企画官。2007年豊田市副市長。2010年国土交通省道路局環境安全課道路交通安全対策室長。
加藤 雍太郎（かとう やすたろう） は、日本の地方公務員、造… 加藤 雍太郎（かとう やすたろう） は、日本の地方公務員、造園家。技術士。 北海道大学農学部卒業後、1953年6月に東京都庁に採用される。公園緑地部長や財団法人東京都公園協会常務理事を歴任する。2002年に財団法人東京都慰霊協会常務理事に就任した。このほか、日本梅の会副会長などを務めた。 1990年、第12回日本公園緑地協会北村賞を受賞。 この項目は、人物に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:人物伝、Portal:人物伝）。
小池 幸男（こいけ ゆきお）は、日本の国土交通技官。豊田市助… 小池 幸男（こいけ ゆきお）は、日本の国土交通技官。豊田市助役や、徳島県県土整備部長、千葉県県土整備部長、国土交通大学校副校長などを歴任した。 群馬県出身。1980年北海道大学工学部土木工学科卒業、建設省入省。1991年建設省道路局高速国道課課長補佐。1994年栃木県土木部道路建設課長。1997年建設省道路局企画課道路防災対策室専門官、阪神淡路復興対策本部事務局上席局員。 2001年建設省関東地方建設局甲府工事事務所長。同年豊田市助役。2004年国土交通省都市・地域整備局大都市圏整備課関西文化学術研究都市建設推進室長。 2006年徳島県県土整備部長。2008年国土交通省北陸地方整備局企画部長。2011年千葉県県土整備部長。
後藤 和正（ごとう かずまさ）は、日本の地方公務員。元茨城県… 後藤 和正（ごとう かずまさ）は、日本の地方公務員。元茨城県土木部長。瑞宝小綬章受章。日本港湾協会鮫島賞受賞。 北海道大学工学部土木工学科卒業後、茨城県入庁。茨城県新線沿線整備課長等を経て、2009年茨城県水戸土木事務所長。 茨城県土木部港湾課長、茨城県土木部都市局長を経て、2011年茨城県土木部長。 退任後、茨城ポートオーソリティ代表取締役社長、ひたちなか商工会議所副会頭。2014年度日本港湾協会鮫島賞受賞。2023年春の叙勲で瑞宝小綬章受章。 この項目は、人物に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:人物伝、Portal:人物伝）。
小峰 良介（こみね りょうすけ）は、日本の地方公務員。東京都… 小峰 良介（こみね りょうすけ）は、日本の地方公務員。東京都建設局長や、東京都技監、日本自動車ターミナル代表取締役社長、日本製鉄顧問、東松山市都市計画審議会会長などを歴任した。全日本建設技術協会谷口功労賞受賞。 1968年北海道大学工学部土木工学科卒業、東京都入庁、建設局。1975年東京都港湾局企画部開発企画課主査。1982年東京港埠頭公社埠頭建設部施設課長。1987年東京都総務局副主幹（副知事秘書）。 1990年東京都都市計画局施設計画部新線計画担当課長。1991年東京都港湾局開発部臨海副都心開発推進室整備計画担当課長。1992年東京都港湾局港湾整備部計画課長。 1994年荒川区土木部長。1996年東京都建設局参事（計画担当）。
今 日出人（こん ひでと）は、日本の国土交通技官。国土交通省… 今 日出人（こん ひでと）は、日本の国土交通技官。国土交通省北海道開発局長、北海道大学大学院工学研究院特任教授を経て、ドーコン代表取締役社長。 北海道出身。1982年北海道大学工学部土木工学科卒業。1984年北海道大学大学院工学研究科土木工学専攻修了、北海道開発庁入庁。1998年北海道開発局石狩川開発建設部千歳川放水路建設事務所長。 2000年北海道開発局建設部河川管理課河川情報管理官。2001年国土交通省北海道開発局建設部河川管理課河川情報管理官。2002年国土交通省北海道開発局建設部河川計画課河川企画官。2004年国土交通省北海道局水政課企画官。2006年国土交通省北海道開発局石狩川開発建設部次長。
佐藤 克英（さとう かつひで）は、日本の国土交通技官。八代市… 佐藤 克英（さとう かつひで）は、日本の国土交通技官。八代市副市長や、国土交通省水資源部長、内閣官房内閣審議官兼水循環政策本部事務局長等を経て、国土交通省東北地方整備局長。 北海道出身。1985年北海道大学工学部土木工学科卒業、建設省入省。四国地方建設局企画課長、通商産業省製造産業局非鉄金属課課長補佐、建設省大臣官房技術調査室課長補佐、国土交通省河川局防災課災害対策室企画専門官等を経て、2005年北陸地方整備局河川調査官。2006年から八代市助役や、八代市副市長を務め、荒瀬ダム撤去対策検討会議委員にも就任した。2009年ダム水源地環境整備センター研究第一部長。 東北地方整備局北上川下流河川事務所長等を経て、2014年内閣官房副長官補付内閣参事官。
進藤 崇（しんどう たかし）は、日本の国土交通技官。茨城県土… 進藤 崇（しんどう たかし）は、日本の国土交通技官。茨城県土木部長、内閣府政策統括官付参事官、復興庁統括官付参事官などを歴任した。 山形県酒田市出身。北海道大学工学部土木工学科卒業後、1984年建設省入省。1996年国家公務員採用Ⅰ種試験専門試験試験専門委員。 国土交通省中部地方整備局高山国道工事事務所長を経て、2001年国土交通省道路局企画課企画専門官。2008年国土交通省道路局企画課道路事業分析評価室長。2009年茨城県土木部都市局長。2010年茨城県土木部長。2011年国土交通省大臣官房付。 農林水産省農村振興局整備部農村整備官付農村整備調査官を経て、2013年国土交通省九州地方整備局熊本河川国道事務所長。
谷 明人（たに あきと）は、日本の経済産業技官。産学連携等を… 谷 明人（たに あきと）は、日本の経済産業技官。産学連携等を専門とし、経済産業省大臣官房技術総括審議官を最後に退官後、国立大学法人お茶の水女子大理事、JX金属主席技師等を歴任。 徳島県出身。1985年北海道大学工学部資源開発工学科卒業、通商産業省入省、立地公害局立地指導課配属。1986年資源エネルギー庁石炭部産炭地域振興課。1988年資源エネルギー庁長官官房国際資源課。1991年外務省在クウェート日本国大使館二等書記官。1994年工業技術院総務部総務課第二技術班長。1995年資源エネルギー庁石油部精製課課長補佐。1996年通商産業省環境立地局産業施設課課長補佐。1998年通商産業省産業政策局総務課技術審査委員。
戸部 智弘 （とべ ともひろ）は、日本の総理府技官。元北海道… 戸部 智弘 （とべ ともひろ）は、日本の総理府技官。元北海道開発事務次官。 1958年国家公務員採用上級試験合格。1959年北海道大学工学部卒業。北海道開発庁北海道開発局建設部道路計画課長を経て、1986年北海道開発庁北海道開発局小樽開発建設部長。1988年北海道開発庁北海道開発局長官房官房次長。1989年北海道開発庁北海道開発局建設部長。1990年北海道開発庁北海道開発局長。1992年北海道開発事務次官。退官後、北海道建設業信用保証代表取締役社長。 この項目は、人物に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:人物伝、Portal:人物伝）。
橋場 克司（はしば かつじ）は、日本の国土交通技官。千葉県県… 橋場 克司（はしば かつじ）は、日本の国土交通技官。千葉県県土整備部長、国土交通省大臣官房技術参事官、国土交通省北陸地方整備局長などを歴任した。退官後、大日本コンサルタント副社長執行役員を経て、国際建設技術協会理事長。土木学会国際貢献賞受賞。 北海道大学大学院工学研究科修士課程修了。1981年建設省入省。建設省道路局有料道路課有料道路調整官を経て、1999年建設省中部地方建設局沼津工事事務所長。 国土交通省総合政策局国際建設課国際建設技術企画官を経て、2002年岐阜県地域県民部地域計画局長。2005年国土交通省北陸地方整備局建政部長。2006年国土交通省北陸地方整備局企画部長、日本雪工学会理事。
町田 隆敏（まちだ たかとし）は、日本の地方公務員。札幌市教… 町田 隆敏（まちだ たかとし）は、日本の地方公務員。札幌市教育委員会教育長を経て、札幌市副市長、札幌ドーム取締役副社長を歴任した。 横浜市出身。北海道大学法学部卒業後、1983年札幌市役所入庁。秘書部長、広報部長を経て、2013年同市教育委員会教育長。2015年から同市副市長を務め、多発する職員の不祥事への対応などにあたった。また2026年冬季オリンピックの招致活動を進めたが、北海道胆振東部地震を受け、ローザンヌでトーマス・バッハ国際オリンピック委員会会長と会談し招致を断念する合意をした。株式会社札幌ドーム取締役副社長、一般社団法人札幌圏地域データ活用推進機構理事長、北海道日本香港協会副会長、国土交通省国土審議会北海道開発分科会計画部会委員等兼務。
水本 良則（みずもと よしのり）は、日本の国土交通技官。豊田… 水本 良則（みずもと よしのり）は、日本の国土交通技官。豊田市助役や、建設省東北地方建設局道路部長等を経て、矢巾町副町長を務めた。 岩手県紫波郡矢巾町北郡山出身。1970年岩手県立盛岡第一高等学校卒業。北海道大学大学院工学研究科修了後、1976年建設省入省。関西国際空港工務二部企画課長を経て、1991年建設省中国地方建設局岡山国道工事事務所長。1993年建設省道路局地方道課建設専門官。 1995年豊田市助役。1998年国土庁大都市圏整備局特別整備課関西文化学術研究都市建設推進室長。1999年建設省東北地方建設局道路部長。2001年環境事業団環境緑地事業部長。2004年国土交通省大臣官房付、即日辞職。
三次 啓都（みつぎ ひろと）は、日本出身の国際公務員。国際協… 三次 啓都（みつぎ ひろと）は、日本出身の国際公務員。国際協力機構森林自然環境グループ長や、国際協力機構農村開発部長を経て、国際連合食糧農業機関事務局長補兼林業局長。 1987年北海道大学農学部卒業。1996年レディング大学林業普及修士課程修了。国際協力機構で森林・農村開発援助などを担当し、マラウイ駐在、カンボジア駐在、フィリピン駐在、国際協力機構地球環境部次長兼森林自然環境グループ長、青年海外協力隊事務局審議役等を経て、2016年から国際協力機構農村開発部長を務め、食料安全保障などに取り組んだ。2017年から国際連合食糧農業機関事務局長補兼林業局長を務め、森林部門を統括し、非政府組織との調整にあたるなどした。
本山 智啓（もとやま ともよし）は、日本の地方公務員、技術公… 本山 智啓（もとやま ともよし）は、日本の地方公務員、技術公務員。東京都水道局多摩水道改革推進本部長、日本ダクタイル鉄管協会理事長、名誉顧問を歴任。 1972年 (昭和47年) 、北海道大学大学院工学研究科（衛生工学専攻）修了、東京都入庁。水道局に配属され、同西部建設事務所長、同東村山浄水管理事務所長。2003年 (平成15年)、同多摩水道改革推進本部長。水道関連調査研究検討会委員。「チーム水道産業・日本」の設立にも関わった。 2009年6月、松澤昭夫の後任として、日本ダクタイル鉄管協会理事長に就任。GX形の普及、耐震化促進、一般社団法人移行後の事業展開を示した。2014年6月、同協会会長。2017年から同協会名誉顧問。
山本 隆幸（やまもと たかゆき）は、日本の国土交通技官。国土… 山本 隆幸（やまもと たかゆき）は、日本の国土交通技官。国土交通省北海道開発局長や、国土交通省北海道局長を経て、岩田地崎建設取締役会長、ツール・ド・北海道協会理事長、北海道経済連合会副会長。北海道旭川市出身。 1973年北海道大学大学院工学研究科土木工学専攻修了、北海道開発庁入庁。1981年北海道開発局建設部道路計画課開発専門官。1983年北海道開発局帯広開発建設部道路課長。1984年北海道開発庁企画室開発専門官。1988年建設省四国地方建設局香川工事事務所長。1990年建設省道路局国道第一課特定道路専門官。1991年北海道開発庁地政課開発専門官。1993年北海道開発庁地政課事業計画調整官。1995年北海道開発局札幌開発建設部次長。
吉崎 収（よしざき おさむ）は、日本の国土交通技官。国土交通… 吉崎 収（よしざき おさむ）は、日本の国土交通技官。国土交通省九州地方整備局長、環境省放射性物質汚染対処技術統括官等を経て、日本橋梁建設協会副会長、雪センター理事長。 北海道出身。1980年北海道大学工学部土木工学科卒業、建設省入省。1987年建設省中部地方建設局高山国道工事事務所調査課長。1990年建設省中部地方建設局企画部企画課長。1991年建設省道路局企画課道路環境対策室補佐。1993年建設省道路局有料道路課補佐。1996年建設省関東地方建設局東京国道工事事務所長。2001年国土交通省関東地方整備局技術開発調整監。 国土交通省道路局地方道・環境課道路環境調査室長を経て、2005年国土交通省九州地方整備局道路部長。
渡辺 学（わたなべ まなぶ）は、日本の国土交通技官。宮崎県高… 渡辺 学（わたなべ まなぶ）は、日本の国土交通技官。宮崎県高速道対策局長や、茨城県土木部長、国土交通省大臣官房審議官、国土交通省近畿地方整備局長などを歴任した。 北海道札幌市生まれ。北海道大学工学部土木工学科卒業後、1990年北海道大学大学院工学研究科土木工学専攻修了、建設省入省、関東地方建設局東京国道工事事務所交通対策課。1996年建設省九州地方建設局鹿児島国道工事事務所調査課長。1998年建設省九州地方建設局企画部企画課長。2000年建設大臣官房政策課事業評価調査官。2001年国土交通省大臣官房技術調査課事業評価調査官。 2003年国土交通省中国地方整備局鳥取河川国道事務所長。2005年国土交通省中国地方整備局企画部企画調整官。
加藤 順一（かとう じゅんいち）は、日本の地方公務員。川崎市… 加藤 順一（かとう じゅんいち）は、日本の地方公務員。川崎市総務企画局長等を経て、川崎市副市長。 1980年明治大学卒業、川崎市役所入庁。総務局室長や、総務局人事課長、総合企画局自治政策部長、建設緑政局総務部長、市民・こども局長を経て、2016年総務企画局長。2018年に藤倉茂起とともに副市長に起用され、市民文化局や、区役所を担当し、災害対策や、働き方改革などを進めた。2022年に川崎市副市長を再任される。
住本 博（すみもと ひろし）は、日本の外交官、国際公務員。国… 住本 博（すみもと ひろし）は、日本の外交官、国際公務員。国連環境計画上級審議役等を経て、2008年から2011年までギニア駐箚特命全権大使を務めた。 1972年明治大学商学部卒業。1973年外務省入省。在セネガル日本国大使館一等書記官、在チュニジア日本国大使館一等書記官、在中央アフリカ共和国日本国大使館一等書記官を経て、2003年から在ベルギー日本国大使館広報・文化センター所長として、文化事業の企画・実施にあたった。 国際連合環境計画技術・産業・経済局国際環境技術センター上級審議役を経て、2008年からギニア駐箚特命全権大使を務め、2010年には国際連合児童基金ギニア事務所との間で、1億2500万円の無償資金協力「母子保健改善計画」に関する書簡の交換を行った。
内藤 淳（ないとう じゅん）は、日本の地方公務員。東京都福祉… 内藤 淳（ないとう じゅん）は、日本の地方公務員。東京都福祉保健局長、東京都交通局長、公営交通事業協会会長、日本地下鉄協会副会長、東京都保健医療公社代表理事を経て、東京都立病院機構副理事長。 東京都出身。1984年明治大学法学部卒業、東京都入庁。2013年東京都総務局人事部長。2016年東京都病院経営本部長。2018年東京都福祉保健局長。2020年東京都交通局長（公営企業管理者）、公営交通事業協会会長。2021年日本地下鉄協会代表理事（副会長）。2022年東京都保健医療公社代表理事（常務理事）。同年東京都立病院機構副理事長（法人本部長）。
小林 一美（こばやし かずみ）は、日本の地方公務員。横浜市政… 小林 一美（こばやし かずみ）は、日本の地方公務員。横浜市政策局長を経て、横浜市副市長、海洋都市横浜うみ協議会会長。 横浜国立大学工学部建築学科卒業後、横浜市役所入庁。建築行政を長く担当し、市長室長や、秘書部長等を経て、2005年に総務局組織改革推進部長、2012年に政策局長。2018年から副市長を務め、温暖化対策統括本部、政策局、市民局、環境創造局、資源循環局、横浜市消防局、横浜市水道局、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区を担当するとともに、海洋都市横浜うみ協議会会長も兼務した。2020年からは、平原敏英、城博俊、林琢己とともに序列二位の副市長に就任する。2022年3月、任期満了により横浜市副市長退任。
宮村 弘明（みやむら ひろあき）は、日本の国土交通技官。国土… 宮村 弘明（みやむら ひろあき）は、日本の国土交通技官。国土交通省四国運輸局長、海上保安庁装備技術部長などを歴任した。弘陵造船航空会会長。 横浜国立大学工学部造船工学科を1976年に卒業後、運輸省（現・国土交通省）に入省した。1998年には運輸省海上技術安全局造船課国際業務室長に昇任した。2001年から日本小型船舶検査機構業務部長に出向し、2003年に国土交通省海事局安全技術調査官に採用された。 2005年から海上技術安全研究所に出向し、企画部長を務めた後、2007年に国土交通省北海道運輸局次長として採用された。2008年から国土交通省四国運輸局長や、香川県都市計画審議会委員を務め、地域の観光振興などに尽力した。
村松 明典（むらまつ あきのり）は、日本の地方公務員。首都大… 村松 明典（むらまつ あきのり）は、日本の地方公務員。首都大学東京経営企画室長や、東京都総務局総合防災部長、東京都中央卸売市場長、東京都産業労働局長、東京都総務局長等を経て、東京電力ホールディングス執行役。 1984年横浜国立大学経営学部卒業。公立大学法人首都大学東京経営企画室長、東京都総務局総合防災部長、東京都産業労働局総務部長等を経て、2016年東京都産業労働局次長。同年から東京都中央卸売市場長を務め、築地市場移転問題にあたり、2018年には齋藤健農林水産大臣から豊洲市場を中央卸売市場として開設することの認可を得るなどし、東京都議会で民営化を否定しつつも、民間経営手法の導入を進めた。2019年東京都産業労働局長、東京臨海ホールディングス取締役、東京信用保証協会理事、東京都観光財団理事、東京都立産業技術大学院大学運営諮問会議委員。
若林 一紀（わかばやし かずのり）は、日本の地方公務員。山梨… 若林 一紀（わかばやし かずのり）は、日本の地方公務員。山梨県教育次長や、山梨県防災局長等を経て、山梨県副知事。 立教大学文学部心理学科卒業後、1982年山梨県入庁。総合政策部秘書課長や、森林環境部森林環境総務課長を経て、2016年総務部次長。2017年山梨県教育委員会事務局教育次長。2018年防災局長。2019年から副知事を務め、中部横断自動車道の負担減に向けた施策を進めるなどした。中央新幹線南アルプストンネル掘削問題では、難波喬司静岡県副知事の訪問を受け、対応を行った。
山内 修一（やまうち しゅういち）は、日本の地方公務員。京都… 山内 修一（やまうち しゅういち）は、日本の地方公務員。京都府企画環境部長や、京都府府民労働部長、京都府文化環境部長等を経て、京都府副知事。 富山県富山市出身。立命館大学法学部卒業後、オイルショックによる就職難を受け、1978年京都府入庁。企画環境部長や、府民労働部長を経て、文化環境部長として京都府立総合資料館建て替えなど北山文化ゾーンの整備を進めた。2010年から副知事を務め、平成30年7月豪雨では対応にあたった。2020年 京都信用保証協会理事長。2022年、瑞宝中綬章受章。
山口 信彦（やまぐち のぶひこ）は、日本の地方公務員。大阪府… 山口 信彦（やまぐち のぶひこ）は、日本の地方公務員。大阪府副知事。 1983年に立命館大学経済学部を卒業後、大阪府庁入職。市町村課長などを経て、橋下徹知事のもとで大都市制度室長として大阪都構想の企画立案に参画し、2013年に府市大都市局が設立されると、局長に就任した。2015年に大阪都構想の住民投票での否決・廃案ののち府市大都市局が廃止されると、都市整備部理事に異動となった。同年から政策企画部長として、副首都構想等にあたった。 2019年12月、新井純の後任として同副知事就任。
石栗 勉（いしぐり つとむ）は、日本の外交官、国際公務員、政… 石栗 勉（いしぐり つとむ）は、日本の外交官、国際公務員、政治学者。2003年から2008年3月まで国際連合アジア太平洋平和軍縮センター所長を経て、2008年4月から京都外国語大学外国語学部国際教養学科教授。 新潟県出身。早稲田大学法学部を卒業して、1972年（昭和47年）外務省に入省した。在ジュネーブ軍縮会議日本代表部一等書記官などを経て、1987年（昭和62年）国際連合軍縮局に入る。1992年（平成4年）国連アジア太平洋平和軍縮センター所長に就任する。以降、広島、長崎、金沢など日本の主要都市やネパールの首都カトマンズなどで国連軍縮会議を19回に渡り主催した。2006年（平成18年）9月に締結された中央アジア非核兵器地帯条約の交渉過程において、当初から主導的な役割を担った。
岡村 隆司（おかむら たかし）は、日本の国会職員。第20代参… 岡村 隆司（おかむら たかし）は、日本の国会職員。第20代参議院事務総長。 静岡県浜松市出身。1985年（昭和60年）、早稲田大学を卒業し、参議院事務局へ入局。入局後、委員部副部長、議事部長などを歴任し、2016年（平成28年）12月より事務次長を務めた。 2019年（令和元年）12月9日、参議院事務総長に選任。2022年（令和4年）12月10日退任。
関山誠（せきやま まこと）は日本の政令指定都市である横浜市の… 関山誠（せきやま まこと）は日本の政令指定都市である横浜市の公務員。 横浜市出身。1980年 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。1984年 横浜市入庁。2008年 政策局国際政策室長。2015年4月 初代国際局長に就任。2021年3月 退職。同年4月 公益財団法人横浜市国際交流協会業務執行理事。
甘粕 春吉（あまかす はるきち、生没年不詳）は、明治から大… 甘粕 春吉（あまかす はるきち、生没年不詳）は、明治から大正期にかけての日本の内務官僚、警察官。旧米沢藩士。三重県桑名郡長、飯南郡長、鈴鹿郡長を歴任。 飯南郡長在任中には、女子教育の振興を目指して飯南郡立飯南女学校（現・三重県立松阪高等学校）を創設したほか、国学者・本居宣長の旧宅「鈴屋」の保存事業（鈴屋遺蹟保存会）、飯南郡図書館（現・松阪市立松阪図書館）の設立を主導するなど、地域の教育・文化基盤の整備に多大な功績を残した。 長男は陸軍憲兵大尉、満洲映画協会理事長の甘粕正彦。 春吉は、出羽国米沢（現在の山形県米沢市）出身。戦国武将・甘粕長重（景持）の末裔とされる旧米沢藩士の家系に生まれる。 明治中期、宮城県警察部にて警部を務め、1891年（明治24年）当時は仙台市北三番丁に居住していた。