海老原 諭（えびはら さとし、1967年（昭和42年）5月1… 海老原 諭（えびはら さとし、1967年（昭和42年）5月11日 - ）は日本の総務官僚、地方公務員。内閣府大臣官房審議官、大阪府副知事を経て総務省大臣官房総括審議官。 1990年 (平成2年) 3月 東京大学法学部卒業。 同年4月 自治省事務官。1994年7月 自治省大臣官房地域政策室地域政策第一係長。同年10月 宮崎県総務部行政監理監。1996年4月 同税務課長。1997年4月 同財務課長。1998年10月 総務庁人事局参事官補佐。2000年7月 自治省大臣官房情報政策室課長補佐。2001年1月 総務省自治行政局自治政策課地域情報政策室課長補佐。2002年4月 愛知県総務部財政課長。2004年4月 同財務管理監。
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内田 欽也（うちだ よしなり、1967年〈昭和42年〉5月3… 内田 欽也（うちだ よしなり、1967年〈昭和42年〉5月3日 - ）は、日本の建設・国土交通官僚。 埼玉県所沢市出身。海城高等学校を経て、1990年（平成2年）、東京大学法学部を卒業。同年建設省に入省。入省後、都市計画などに携わり、歴史まちづくり法の策定や都市緑地法の改正、立地適正化計画などを担当し、小田原市都市部長、総合政策局国土環境・調整課環境調整官、都市・地域整備局都市計画課都市計画企画調整官、同局総務課企画官、同局建設市場整備課労働資材対策官、国土交通大臣秘書官事務取扱などを歴任。 2013年（平成25年）4月1日、宮崎県副知事に就任。国との連絡調整のほか、環境森林、商工観光労働、農政水産の分野を担当した。
池田 達雄（いけだ たつお、1967年〈昭和42年〉5月1日… 池田 達雄（いけだ たつお、1967年〈昭和42年〉5月1日 - ）は、日本の自治・総務官僚。 大阪府枚方市出身。洛星高等学校を経て、1990年（平成2年）、東京大学法学部を卒業。同年4月、自治省に入省。同年7月には新潟県に出向し、同県地方課に配属。その後、外務省国際機構課、自治省財政局公営企業第一課を経て、秋田県に出向。秋田県では企画調整課主幹、同福祉企画課長、同秘書課長、同財政課長を歴任し、秋田県の政策評価や財政健全化などの行政改革に携わった。とりわけ財政課長在任時に県政全般の政策を見通すことによって得られた現場感覚と視野が総務省での仕事に生きたと述懐している。財政課長退任後、東京に戻り、2001年（平成13年）4月に行政評価局上席評価監視調査官（特殊法人等担当）に就任。
津田 隆好（つだ たかよし、1967年4月22日- ）は、… 津田 隆好（つだ たかよし、1967年4月22日- ）は、日本の警察官僚。中国四国管区警察局長。 大阪府高槻市出身。東京大学法学部公法学科を卒業後、1991年 (平成3年)、警察庁に入庁。 「官庁訪問などを通して警察庁なら霞ケ関だけでなく、全国の都道府県で働ける」と思い、警察庁を志望したという。 入庁後、岩手県警察本部刑事部捜査第二課長、警視庁刑事部捜査第二課課長代理、千葉県警察本部刑事部捜査第二課長、佐賀県警察本部警務部長、京都府警察本部警務部長、警察庁生活安全局生活経済対策管理官などを歴任。 京都府警察本部警務部長に在任中、自ら進んで育児休暇を取得し、職員の育児休暇取得を進めたほか、ひまわりの絆プロジェクトを通して、交通安全を訴えることにも取り組んだ。
新垣 慶太（あらかき けいた、1967年〈昭和42年〉4月1… 新垣 慶太（あらかき けいた、1967年〈昭和42年〉4月16日 - ）は、日本の運輸・国土交通官僚。 沖縄県名護市出身。愛光中学校・高等学校を経て、1991年（平成3年）3月に東京大学法学部を卒業。国家公務員採用Ⅰ種試験（法律）に合格し、同年4月に運輸省入省。 課長補佐時代には、中国からの団体観光旅行の受け入れや、ILO船員労働に関する条約の見直し、船員分野への派遣労働の制度化に携わった。国土交通省総合政策局政策課企画専門官、近畿運輸局自動車交通部長、大臣官房総務課企画官（海事局）、総合政策局政策課政策企画官、観光庁観光地域振興部観光資源課長、海事局内航課長、海上保安庁総務部主計管理官、航空局安全部安全企画課長、海上保安庁総務部政務課長、日本政策投資銀行常務執行役員、航空局次長、新関西国際空港副社長を歴任。
坂 勝浩（さか かつひろ、1967年〈昭和42年〉4月13日… 坂 勝浩（さか かつひろ、1967年〈昭和42年〉4月13日 - ）は、日本の農林水産官僚。 三重県出身。1991年（平成3年）3月、東京大学法学部を卒業。同年4月、農林水産省に入省。入省後、農林水産省大臣官房政策課調査官、在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官、同参事官、食料産業局新事業創出課長、林野庁林政部企画課長、国土交通省国土政策局国土情報課長、農林水産省大臣官房報道官、同参事官（環境）、同審議官などを歴任。新事業創出課長在任中には地理的表示法に基づく地理的表示制度の導入を担当した。 2025年（令和7年）7月1日、消費・安全局長に就任。
藤本 健太郎（ふじもと けんたろう、1967年4月 - ）は… 藤本 健太郎（ふじもと けんたろう、1967年4月 - ）は、日本の厚生官僚、外交官、行政学者（社会保障論・公共政策論）。静岡県立大学経営情報学部教授・大学院経営情報イノベーション研究科教授・附属政策研究センターセンター長（第2代）。 在ドイツ日本国大使館一等書記官、内閣官房行政改革推進事務局特殊法人等改革推進室参事官補佐、大分大学教育福祉科学部助教授、大分大学教育福祉科学部准教授、静岡県立大学経営情報学部准教授、静岡県立大学経営情報学部副学部長、静岡県立大学大学院経営情報イノベーション研究科附属医療経営研究センターセンター長（第2代）などを歴任した。 社会保障制度の持続可能性などを研究する行政学者である。
長井 俊彦（ながい としひこ、1967年〈昭和42年〉3月3… 長井 俊彦（ながい としひこ、1967年〈昭和42年〉3月30日 - ）は、日本の農林水産官僚。 長野県諏訪郡下諏訪町出身。長野県諏訪清陵高等学校を経て、1990年（平成2年）3月、東京大学経済学部を卒業。国家公務員試験I種・経済に合格し、同年4月、農林水産省に入省。入省後、食料産業局食品製造課長、生産局農産部地域作物課長、経営局総務課長、国土交通省大臣官房審議官、農林水産技術会議事務局研究総務官、農林水産省大臣官房審議官などを歴任。福島第一原子力発電所事故が発生した際には、総合食料局流通課卸売市場室長として卸売市場における事故周辺地域で出荷された生鮮食品の取り扱いを担当した。 2023年（令和5年）7月4日、農村振興局長に就任。
前島 明成（まえじま あきなり、1967年〈昭和42年〉3月… 前島 明成（まえじま あきなり、1967年〈昭和42年〉3月28日 - ）は、日本の農林水産官僚。 埼玉県越谷市生まれ。父は出雲市出身、母親は浜田市出身であることから、夏休みにはよく島根県を訪れていた。その後、東京学芸大学附属高等学校を経て、1990年（平成2年）3月、東京大学法学部を卒業。同年4月、農林水産省に入省（Ⅰ種・法律） 。入省後、秋田県秋田市の農家に泊まり込みで1ヶ月間研修を受け、その経験から復興庁に出向した際には岩手県や福島県の沿岸被災地を幾度と訪問した。その後、総合食料局総務課調査官、農林水産省大臣官房企画評価課調査官、農村振興局整備部農地整備課経営体育成基盤整備推進室長、同局整備部農地資源課経営体育成基盤整備推進室長、総合食料局食糧部計画課需給調整対策室長、農村振興局農村政策部都市農村交流課都市農業室長、農林水産省大臣官房政策課調査官、復興庁統括官付参事官、農村振興局農村政策部農村計画課長、同局総務課長、農林水産省大臣官房秘書課長などを歴任。
岸本 武史（きしもと たけし、1967年〈昭和42年〉3月2… 岸本 武史（きしもと たけし、1967年〈昭和42年〉3月26日 - ）は、日本の労働・厚生労働官僚。 千葉県出身。筑波大学附属駒場高校を経て、東京大学法学部を卒業。国家公務員採用Ⅰ種試験（法律）に合格し、1990年4月に労働省入省。 働き方改革関連法案では、同一労働同一賃金を担った。 2022年6月28日、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）に就任。 2023年7月4日、厚生労働省人材開発統括官に就任。 2024年7月5日、厚生労働省労働基準局長に就任。
阪本 克彦（さかもと かつひこ、1967年〈昭和42年〉3月… 阪本 克彦（さかもと かつひこ、1967年〈昭和42年〉3月18日 - ）は、日本の総理府・総務官僚。 東京都出身。1989年（平成元年）、東京大学経済学部を卒業。同年総理府に入庁。入庁後、行政管理局企画調整課企画官、人事・恩給局公務員高齢対策課長、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）、国家公務員制度改革推進本部事務局参事官、行政管理局管理官、内閣官房東日本大震災復興対策室参事官、東日本大震災復興対策本部事務局参事官、内閣官房復興庁設置準備室参事官、復興庁統括官付参事官、行政管理局管理官、人事・恩給局参事官、行政管理局企画調整課長、同局管理官、内閣官房統計改革推進室参事官などを歴任。主に行政組織の査定業務に携わり、東日本大震災発災時には行政管理局で担当省庁の機構や定員の査定業務に従事していた。
桜町 道雄（さくらまち みちお、1967年〈昭和42年〉3月… 桜町 道雄（さくらまち みちお、1967年〈昭和42年〉3月12日 - ）は、日本の経産・復興官僚。 東京都出身。1989年（平成元年）8月、国家公務員採用Ⅰ種（経済）試験に合格。1990年（平成2年）3月、東京大学経済学部経済学科を卒業し、同年4月、通商産業省に入省。 入省後、通商・外交分野、中小企業政策などに取り組み、中小企業庁事業環境部取引課長、同庁経営支援部小規模企業振興課長、消費者庁取引対策課長、中小企業庁長官官房参事官、経済産業省大臣官房審議官（政策総合調整担当）、経済産業政策局地域経済産業グループ地域経済産業政策統括調整官兼中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官などを歴任。 2021年（令和3年）7月1日、福島相双復興推進機構専務理事兼事務局長に就任。
朝川 知昭（あさかわ ともあき、1967年〈昭和42年〉3月… 朝川 知昭（あさかわ ともあき、1967年〈昭和42年〉3月5日 - ）は、日本の厚生・厚生労働官僚。 埼玉県さいたま市出身。埼玉県立浦和高等学校を経て、1990年（平成2年）、東京大学法学部を卒業し、厚生省に入省。入省後、老健局振興課長、雇用均等・児童家庭局保育課長、社会・援護局障害保健福祉部企画課長、同局総務課長、厚生労働省参事官（総合政策統括担当）、同政策統括官付政策統括室副室長、同政策統括官付社会保障担当参事官室長、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）、同社会保障改革担当室参事官、同東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局参事官、同一億総活躍推進室参事官、同人生100年時代構想推進室参事官、内閣府地方創生推進事務局参事官などを歴任。
吉永 隆博（よしなが たかひろ、1967年〈昭和42年〉3月… 吉永 隆博（よしなが たかひろ、1967年〈昭和42年〉3月2日 - ）は、日本の運輸・国土交通官僚。 茨城県筑西市出身。茨城県立水戸第一高等学校を経て、1991年（平成3年）3月、東京大学法学部を卒業。同年4月、運輸省に入省。入省後、海事局海技課長、内閣官房副長官補室内閣参事官、自動車局安全政策課長、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構審議役、海事局総務課長などを歴任。自動車局安全政策課長の際には事業用自動車の安全対策を担った。 2020年（令和2年）7月21日、海上保安庁交通部長に就任。 2022年（令和4年）12月20日、九州運輸局長に就任。 2024年（令和6年）7月1日、気象庁次長に就任。
三村 淳（みむら あつし、1967年〈昭和42年〉2月17日… 三村 淳（みむら あつし、1967年〈昭和42年〉2月17日 - ）は、日本の大蔵・財務官僚。 東京都出身。1989年（平成元年）、東京大学法学部を卒業し、大蔵省に入省。銀行局に配属。フランス国立行政学院（ENA）に留学。入省後、金融行政に携わり、金融庁や国際決済銀行で勤務し、福岡国税局香椎税務署長、金融庁総務企画局総務課企画官、同庁総務企画局総務課国際室長、同庁監督局証券課長、同庁監督局銀行第一課長、財務省国際局開発政策課長、財務省大臣官房文書課長、財務省大臣官房参事官（副財務官、大臣官房・国際局担当）などを歴任。金融庁では銀行資本規制の国際交渉などを担当し、監督局銀行第一課長在任中にはメガバンクを担当した。
檜垣 重臣（ひがき しげとみ、1967年2月14日 - ）は… 檜垣 重臣（ひがき しげとみ、1967年2月14日 - ）は、日本の警察官僚。自動車安全運転センター理事長。第19代警察庁生活安全局長、岡山県警察本部長、和歌山県警察本部長などを務めた。 愛知県尾張旭市出身。愛知県立旭丘高等学校を経て、東京大学法学部を卒業後、1991年 (平成3年)、警察庁に入庁。 入庁後、栃木県警察本部刑事部捜査第二課長、警視庁警備部特科車両隊長、警察庁交通局交通企画課理事官、兵庫県警察本部警備部長、警視庁交通部交通総務課長、警察庁刑事局捜査第二課長、警察庁長官官房国家公安委員会会務官などを歴任。 2018年7月31日、和歌山県警察本部長に就任し、警察相談課の犯罪被害者支援などの業務と総務課の警察音楽隊や広報室を統合し広報県民課と、機動捜査隊と刑事企画課の捜査情報分析業務を統合し、機動捜査分析課を新設することなどに取り組んだ。
渡邊 国佳（わたなべ くによし、1967年〈昭和42年〉2月… 渡邊 国佳（わたなべ くによし、1967年〈昭和42年〉2月11日 - ）は、日本の警察官僚。 静岡県三島市出身。静岡県立韮山高等学校を経て、1990年（平成2年）、東京大学教養学部を卒業。同年、警察庁に入庁。 入庁後、警視庁第一方面本部長、警察庁刑事局捜査第二課長、滋賀県警察本部長、警察庁警備局警備企画課長、警察庁長官官房人事課長、警視庁刑事部長、警察庁刑事局組織犯罪対策部長などを歴任。 2022年（令和4年）8月5日、警察庁長官官房総括審議官に就任。 2023年（令和5年）1月16日、警察庁刑事局長に就任。刑事局長就任後、全国で相次いだルフィ広域強盗事件を受けて、14都府県警察の刑事部長ら幹部を集めた捜査会議を開き、首謀者らの検挙や事案の全貌解明、幅広い情報共有と迅速な捜査の推進を指示した。
村田 茂樹（むらた しげき、1967年〈昭和42年〉2月8日… 村田 茂樹（むらた しげき、1967年〈昭和42年〉2月8日 - ）は、日本の運輸・国土交通官僚。 東京都出身。東京都立国分寺高等学校を経て、1990年（平成2年）、東京大学法学部を卒業し、同年4月、運輸省へ入省。入省後、九州運輸局企画部地域交通企画課長、在インドネシア日本国大使館一等書記官、熊本県地域振興部交通対策総室長、国土交通省総合政策局海洋政策課長、国土交通省大臣官房参事官（航空予算）、鉄道局幹線鉄道課長、国土交通省総合政策局政策課長、国土交通省大臣官房人事課長などを歴任。 2019年（令和元年）7月9日、観光庁観光地域振興部長に就任。 2021年（令和3年）7月1日、観光庁次長に就任。
中野 正康（なかの まさやす、1967年〈昭和42年〉1月2… 中野 正康（なかの まさやす、1967年〈昭和42年〉1月27日 - ）は、日本の政治家、総務官僚。愛知県一宮市長（3期）。 愛知県一宮市出身。一宮市立朝日東小学校、一宮市立尾西第二中学校、愛知県立千種高等学校卒業。少年時代はサッカーに明け暮れ、高校時代はサッカー部で「週に6日の朝練に励み、チームの役に立ちたい」と頑張ったと語る。東京大学法学部（行政法：小早川ゼミ）卒業。 1990年、郵政省へ入省。郵政省時代には放送行政局にてメディア関連の業務に携わる。その後南カリフォルニア大学への留学を経て1996年から1年間、新潟県村上市の村上郵便局局長を務める。 2005年から2008年まで外務省への省庁派遣を受け、欧州連合日本政府代表部書記官としてブリュッセル（ベルギー）に駐在。
淵上 孝（ふちがみ たかし、1967年〈昭和42年〉1月23… 淵上 孝（ふちがみ たかし、1967年〈昭和42年〉1月23日 - ）は、日本の文部・文科官僚。 鹿児島県大島郡徳之島町生まれ。両親も徳之島町の出身で、父が教師だったことから、その後奄美大島に移住し、小学校5年生からは鹿児島市で過ごした。その後、ラ・サール中学校・高等学校を経て、1992年（平成4年）、東京大学法学部を卒業。同年文部省に入省。入省後、香川県教育委員会義務教育課長、同高校教育課長、初等中等教育局初等中等教育企画課 教育制度改革室長、文部科学省大臣官房総務課法令審議室長、国立教育政策研究所教育課程研究センター基礎研究部総括研究官、文部科学省大臣官房人事課人事企画官、初等中等教育局幼児教育課長、高等教育局私学助成課長、初等中等教育局教育課程課長、高等教育局国立大学法人支援課長、同局高等教育企画課長などを歴任。
村上 敬亮（むらかみ けいすけ、1967年〈昭和42年〉1月… 村上 敬亮（むらかみ けいすけ、1967年〈昭和42年〉1月20日 - ）は、日本の経産官僚。デジタル庁統括官。 東京都渋谷区出身。1985年、私立武蔵高等学校卒業。1990年、東京大学教養学部教養学科相関社会科学分科卒業。2000年、ミシガン大学経済学部卒業。 通商産業省（現・経済産業省）には1990年に入省。資源エネルギー庁配属。湾岸危機対応、地球温暖化防止条約交渉に従事した後、部署を変え、PL法立法作業などの消費者行政を担当。1995年から2004年までは、著作権条約交渉、政府調達制度改革、電子タグの国際標準化、e-Japan戦略の策定、Enterprise Architectureの普及など、IT政策に。
日原 知己（ひはら ともみ、女性、1967年〈昭和42年〉1… 日原 知己（ひはら ともみ、女性、1967年〈昭和42年〉1月3日 - ）は、日本の厚生・厚生労働官僚。 東京都出身。1989年（平成元年）3月に東京大学経済学部卒業。国家公務員採用Ⅰ種試験（経済）に合格し、同年4月に厚生省入省。入省後、埼玉県庁、環境省、国民年金基金連合会、内閣府、復興庁、日本年金機構、社会保険診療報酬支払基金に出向した。 2024年（令和6年）7月5日、厚生労働省社会・援護局長に就任。司法と福祉の連携の強化や、生活困窮者への住居に関する支援などに取り組む意向を示した。また、担い手の確保に向け、民生委員・児童委員の居住要件の緩和に取り組んだ。2025年（令和7年）7月8日、辞職。
神井 弘之（かみい ひろゆき、1967年 - ）は、日本の経… 神井 弘之（かみい ひろゆき、1967年 - ）は、日本の経済学者、農林水産官僚。日本大学大学院総合社会情報研究科教授、総合地球環境学研究所客員教授。合同会社神研 代表社員。 愛媛県立松山東高等学校を経て、東京大学法学部卒業。ミシガン大学公共政策大学院修士課程修了。 1991年、農林水産省入省。三重県マーケティング室長、農林水産省食品企業行動室長、政策研究大学院大学特任教授、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課長、同統計部管理課長、大臣官房審議官（消費・安全局担当）、政策研究大学院大学シニア・フェローなどを経て、2023年より日本大学大学院総合社会情報研究科教授。 2016年、『フードシステムの分化による食の信頼問題解決へのアプローチ：公共財ジレンマ解決方策を活用したサブシステム構築』で 三重大学 博士（学術）。
木村 秀美 (きむら ひでみ、1967年〈昭和52年〉 - … 木村 秀美 (きむら ひでみ、1967年〈昭和52年〉 - ) は、日本の財務官僚。国税庁調査査察部長、女性初の大阪国税局長等を経て、女性初の財務省本省局長級として財務総合政策研究所長。 東京都出身、桜蔭高等学校を経て、1990年東京大学教養学部教養学科国際関係論分科卒業後、財務省入省。1994年デューク大学Fuqua School of Business経営学修士課程修了。 1994年財政金融研究所研究部、1997年大蔵省大臣官房文書課課長補佐、1997年藤枝税務署長、1998年大蔵省大臣官房政策金融課課長補佐、2000年世界銀行、2005年経済産業研究所研究員、2007年財務省大臣官房文書課業務企画室課長補佐。
間 隆一郎（はざま りゅういちろう、1966年〈昭和41年〉… 間 隆一郎（はざま りゅういちろう、1966年〈昭和41年〉12月31日 - ）は、日本の厚生・厚生労働官僚。 神奈川県出身。栄光学園高等学校を経て、1990年（平成2年）、東京大学法学部を卒業。同年、厚生省に入省し、保険局企画課に配属。1992年（平成4年）、老人保健福祉局老人福祉計画課に異動し、新ゴールドプランの策定を担当した。1994年（平成6年）からは秋田市役所に出向し、秋田市の中核市の移行などを担当した。その後、厚生省に戻り、年金局で日独社会保障協定及び日英社会保障協定の締結や確定拠出年金制度の創設などに携わった。2000年（平成12年）からは和歌山県庁に出向し、和歌山県内における介護保険の移行や地球環境保護などに携わった。
湯本 博信（ゆもと ひろのぶ、1966年〈昭和41年〉12月… 湯本 博信（ゆもと ひろのぶ、1966年〈昭和41年〉12月26日 - ）は、日本の郵政・総務官僚。 千葉県出身。開成中学校・高等学校を経て、1990年（平成2年）、東京大学経済学部を卒業。同年、郵政省に入省。入省後、情報通信行政などに従事し、在中華人民共和国日本国大使館一等書記官、総務大臣秘書官、情報通信国際戦略局国際戦略企画官、同局国際協力課長、情報流通行政局情報通信作品振興課長、総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課長、同部消費者行政第二課長、情報流通行政局放送政策課長、同局総務課長などを歴任。 2020年（令和2年）4月1日、情報通信政策研究所長を併任。同年7月20日、総務省大臣官房審議官（情報流通行政局担当）に就任。
中嶋 浩一郎（なかじま こういちろう、1966年12月5日 … 中嶋 浩一郎（なかじま こういちろう、1966年12月5日 - ）は、日本の防衛官僚。 山梨県出身。父は、防衛大学校出身の陸上自衛官。麻布高等学校を経て、東京大学法学部卒業。在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官を務めた。 2024年12月27日、防衛審議官在任中、複数の部下にパワハラを繰り返したとして停職30日の懲戒処分を受け、同日付で辞職した。中嶋はこれまでもパワハラと疑われる言動があり、同年3月にも事務次官より厳重注意を受けていた。
平池 栄一（ひらいけ えいいち、1966年〈昭和41年〉12… 平池 栄一（ひらいけ えいいち、1966年〈昭和41年〉12月2日 - ）は、日本の総務官僚。 鳥取県出身。1985年（昭和60年）、鳥取県立米子東高等学校卒業。1991年（平成3年）、東京大学法学部卒業。同年、総務庁に入庁。 入庁後、人事局の総括担当に配属され、国家公務員の育児休業等に関する法律や完全週休二日制実施を目的とした法律の法案審査を担当した。その後、人事局企画調査課課長補佐などを経て、人事局高齢対策課課長補佐に就任。国家公務員再任用制度の施行に向け、各省と具体的な事務の検討・調整にあたった。2002年（平成14年）からは行政管理局副管理官（独法総括担当）を務め、独立行政法人の制度改革に携わり、中期目標期間終了後の業務見直しに係る仕組みの策定、会計基準見直し、給与水準の透明化などにあたった。
倉重 泰彦（くらしげ やすひこ、1966年〈昭和41年〉11… 倉重 泰彦（くらしげ やすひこ、1966年〈昭和41年〉11月21日 - ）は、日本の農林水産官僚。 日本政策金融公庫専務取締役、水産庁次長などを歴任。 石川県出身。大阪府立北野高等学校を経て、1989年（平成元年）3月、東京大学法学部を卒業。同年4月、農林水産省へ入省。入省後、生産局畜産部牛乳乳製品課長、農林水産省大臣官房参事官（国際）、農林水産省大臣官房広報評価課長、農林水産省大臣官房報道官、農林水産省大臣官房審議官などを歴任。途中、内閣官房などに出向し、経済協力開発機構日本政府代表部参事官、内閣官房内閣参事官（内閣人事局）、総務省行政管理局管理官等を務めた。 2020年（令和2年）8月3日、水産庁漁政部長に就任。
寺岡光博（てらおか みつひろ、1966年10月20日 - ）… 寺岡光博（てらおか みつひろ、1966年10月20日 - ）は、日本の財務官僚。 千葉県出身、市川市で育ち、開成高校を経て、東京大学経済学部卒業後、1991年（平成3年）大蔵省に入省（国際金融局調査課）。 1997年（平成9年）7月 滝川税務署長。 2001年（平成13年）に主計局主計企画官補佐（調整係）となり、翌年には公共事業係の主査となる。2011年（平成23年）には自らの志願で内閣官房に出向し、復興組織の創設準備に携わる。参事官として財政支援や予算制度を担当。 2015年（平成27年）6月には内閣官房長官 菅義偉の秘書官となる。2018年（平成30年）7月 出世ポストでもある主計局総務課（企画担当）の主計官に就任。
木村 聡（きむら さとし、1966年9月2日‐）は、日本の経… 木村 聡（きむら さとし、1966年9月2日‐）は、日本の経産官僚。 大臣官房審議官、中小企業庁事業環境部長、内閣官房副長官補付内閣審議官、貿易経済協力局長、内閣府政策統括官（経済財政運営担当）、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局長代理などを経て、2025年11月から同日本成長戦略本部事務局長代理。 岐阜県出身。岐阜県立岐阜高等学校を経て、1990年3月、東京大学経済学部を卒業。同年4月、通商産業省に採用される。 経済産業省大臣官房総務課企画官、経済産業政策局調査課長、愛知県産業労働部長、経済産業政策局産業構造課長、商務情報政策局情報経済課長、大臣官房参事官、特許庁総務部総務課長などを務める。
青木 孝德（あおき たかのり、1966年8月31日 - ）は… 青木 孝德（あおき たかのり、1966年8月31日 - ）は日本の財務官僚。財務省大臣官房長を経て、財務省主税局長。 愛知県知多郡阿久比町出身。阿久比町立阿久比中学校、愛知県立阿久比高等学校、東京大学経済学部経済学科卒業。東大経済学部経済学科在学中は根岸隆ゼミに所属。1989年 大蔵省入省（主計局総務課）。消費税の導入、湾岸戦争への対応など、国の重要政策が決まる間近で、緊迫した毎日だったため、その後は並大抵のことでは驚かなくなったと述べている。1994年7月10日 桜井税務署長。課長補佐時代は証券局と主税局に勤務。2002年7月 主税局税制第二課長補佐（総括）兼主税局税制第二課企画調整室長。2005年7月 主税局総務課長補佐兼主税局総務課税制企画室長。
須藤 治（すどう おさむ、1966年〈昭和41年〉8月22日… 須藤 治（すどう おさむ、1966年〈昭和41年〉8月22日 - ）は、日本の経産官僚。 北海道札幌市出身。札幌市立北栄中学校、北海道札幌北高等学校を経て、1989年（平成元年）、東京大学経済学部を卒業。中学校、高校時代の同級生に島根県警察本部長などを務めた米村猛がいる。同年4月、通商産業省に入省。入省後、産業構造課や資源エネルギー庁公益事業部開発課などを経て、1994年（平成6年）、保安課長補佐に就任。1995年（平成7年）には小里貞利大臣特命室を併任し、阪神・淡路大震災の対応にあたった。その後、宮城県気仙沼市助役、福井県産業労働部長等を務め、地方における産業振興に携わった。また、2011年（平成23年）には内閣府原子力被災者生活支援チーム参事官として福島第一原子力発電所事故の被災者支援や避難指示解除の方針等の立案に携わった。
関谷 毅史（せきや たけし、1966年〈昭和41年〉8月21… 関谷 毅史（せきや たけし、1966年〈昭和41年〉8月21日 - ）は、日本の環境技官。 栃木県烏山町（現・那須烏山市）出身。栃木県立宇都宮高等学校を経て、1991年（平成3年）3月に東京大学大学院工学系研究科を修了。国家公務員採用Ⅰ種試験（土木）に合格し、同年4月に環境庁入庁。環境省地球環境局国際連携課長、内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）、水・大気環境局総務課長、地球環境局総務課長、自然環境局総務課長などを歴任。地球環境局総務課低炭素社会推進室長を務めた際には、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策計画の策定に携わった。 2022年（令和4年）7月1日、環境省福島地方環境事務所長に就任。
松本 敦司（まつもと あつし、1966年〈昭和41年〉8月1… 松本 敦司（まつもと あつし、1966年〈昭和41年〉8月18日 - ）は、日本の総務官僚。 総務省行政管理局長、船橋市副市長（第32代）などを務めた。 1966年（昭和41年）8月18日、兵庫県尼崎市に出生。その後、奈良県で育ち、灘中学校・高等学校を経て、1989年（平成元年）、東京大学法学部を卒業。学生時代は野球部やソフトボール部に所属した。 同年4月、総務庁に入庁。入庁後、人事や行政評価業務、組織法制や公務員制度などに従事し、総務庁人事局高齢対策課課長補佐、大蔵省主計局主計官補佐（経済協力第2係主査）、総務省行政評価局評価監視調査官、同局総務課課長補佐、総務省大臣官房秘書課課長補佐、行政管理局企画調整課行政手続・制度調査室長、菅義偉総務大臣秘書官、行政評価局評価監視官などを経て、2008年（平成20年）8月1日、船橋市副市長に就任。
海谷 厚志（かいや あつし、1966年〈昭和41年〉7月26… 海谷 厚志（かいや あつし、1966年〈昭和41年〉7月26日 - ）は、日本の運輸・国土交通官僚。 山形県長井市生まれ。その後、小学校まで寒河江市で暮らし、父の転勤で仙台市に転居。宮城県仙台第二高等学校を経て、1989年（平成元年）3月、東京大学法学部を卒業。同年4月、運輸省に入省し、運輸省大臣官房国有鉄道改革推進部監理課に配属。その後、運輸省中部運輸局企画部地域交通企画課長、運輸省大臣官房会計課専門官、自動車交通局企画課補佐官、同旅客課補佐官、国土交通省総合政策局政策課長補佐、同交通計画課企画調整官、海事局船員政策課船員確保対策企画官、国土交通省大臣官房総務課企画官などを歴任し、2008年（平成20年）7月15日に内閣法制局参事官（第二部）に就任。
奈須野 太（なすの ふとし、1966年〈昭和41年〉7月26… 奈須野 太（なすの ふとし、1966年〈昭和41年〉7月26日 - ）は、日本の経産官僚。 茨城県土浦市出身。茨城県立土浦第一高等学校を経て、1990年（平成2年）3月、東京大学教養学部教養学科を卒業。同年4月、通商産業省へ入省。 入省後、産業技術環境局技術振興課長、経済産業政策局産業組織課長、原子力損害賠償支援機構執行役員、経済産業政策局参事官（産業人材政策担当）、産業技術環境局環境政策課長、同局総務課長、中小企業庁経営支援部長、同庁事業環境部長、経済産業研究所コンサルティングフェローなどを歴任。 入省7年目の1996年（平成8年）6月に産業政策局商政課課長補佐に就任。初めての課長補佐で、流通産業課も兼務した。
河西 康之（かさい やすゆき、1966年〈昭和41年〉7月1… 河西 康之（かさい やすゆき、1966年〈昭和41年〉7月14日- ）は、日本の経済産業官僚。第55代特許庁長官。 栃木県宇都宮市出身。栃木県立宇都宮高等学校を経て、1990年 (平成2年)に東京大学法学部を卒業し、通商産業省に入省。 入省後、資源エネルギー庁石油部開発課長補佐、通商産業省産業政策局産業組織課長補佐、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策課長補佐、内閣法制局第四部参事官、経済産業省経済産業政策局産業再生課長、 内閣府政策統括官 (経済財政運営担当)付参事官 (産業・雇用担当)、 経済産業省大臣官房審議官 (経済産業政策局担当)などを歴任。通商産業省産業政策局産業組織課課長補佐として、株式交換制度や株式移転制度を商法に導入するなどして、合併・買収といった企業行動を容易にする制度の充実に取り組み、企業の戦略的な強化を図った。
天河 宏文（あまかわ ひろふみ、1966年〈昭和41年〉6月… 天河 宏文（あまかわ ひろふみ、1966年〈昭和41年〉6月14日 - ）は、日本の建設・国土交通官僚。 愛知県出身。東海中学校・高等学校を経て、1990年（平成2年）、東京大学法学部を卒業。同年、建設省に入省。 入省後、住宅局総務課民間事業支援調整室長、都市局まちづくり推進課長、都市再生機構理事、国土交通省大臣官房参事官、同人事課長、同審議官（不動産・建設経済局担当）などを歴任。生産緑地法の改正や国土交通大臣認定業務などに携わった。 2021年（令和3年）7月1日、国土交通省大臣官房総括審議官に就任。 2022年（令和4年）6月28日、都市局長に就任。 2024年（令和6年）7月1日、国土交通審議官に就任。
村山 誠（むらやま まこと、1966年〈昭和41年〉6月12… 村山 誠（むらやま まこと、1966年〈昭和41年〉6月12日 - ）は、日本の労働・厚生労働官僚。 千葉県柏市出身。開成中学校・高等学校を経て、1990年（平成2年）、東京大学文学部を卒業。同年、労働省に入省。入省後、1991年（平成3年）に札幌中央労働基準監督署で育成研修を受け、労働基準監督官や安全衛生担当の技官と現場に同行し、安全帯を着用して高所作業にあたった。その後、労働基準局労働条件政策課長、同局総務課長、厚生労働省参事官、労働基準局安全衛生部長などを歴任。働き方改革関連法の成立や労働基準法の改正に携わった。 2020年（令和2年）8月7日、厚生労働省政策立案総括審議官兼内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長に就任。
加野 幸司（かの こうじ、1966年6月 – ）は、日本の防… 加野 幸司（かの こうじ、1966年6月 – ）は、日本の防衛官僚。 岐阜県出身。岐阜県立岐阜高等学校を経て、東京大学法学部卒業。 2006年 防衛政策局防衛政策課弾道ミサイル防衛室長
飯利 雄彦（いいり たかひこ、1966年〈昭和41年〉5月2… 飯利 雄彦（いいり たかひこ、1966年〈昭和41年〉5月26日 - ）は、日本の警察官僚。 新潟県出身。千葉県で育ち、1990年（平成2年）、東京大学法学部を卒業。同年、警察庁に入庁。入庁後、青森県警察捜査第二課長、愛媛県警察警務部長、刑事局捜査第二課理事官、同局捜査支援分析管理官、山梨県警察本部長、警察大学校警務教養部長兼教授、生活安全局地域課長などを歴任。 2018年（平成30年）8月31日、警視監に昇任し、警察大学校教務部長兼教授に就任。2019年（平成31年）3月15日、警察大学校生活安全教養部長を兼務。 2021年（令和3年）9月22日、茨城県警察本部長に就任。在任中、G7広島サミットに伴って水戸市で開かれる内務・安全担当相会合等に向けた警備体制の強化などに取り組んだ。
伊東 香織（いとう かおり、1966年（昭和41年）5月14… 伊東 香織（いとう かおり、1966年（昭和41年）5月14日 ‐ ）は、日本の政治家、郵政・総務官僚。岡山県倉敷市長（5期）。岡山県初の女性首長である。 福岡県福岡市生まれ。1990年3月、東京大学法学部卒業。同年4月、郵政省（現総務省）に入省した。1993年6月、アメリカ合衆国ハーバード・ロー・スクールを修了し、法学修士号（LLM）を取得。1995年6月、日光郵便局長に就任。1998年から2000年まで総理府（現内閣府）国際平和協力本部事務局で勤務。ボスニア・ヘルツェゴビナ国際平和協力業務に従事した。 2003年4月、総務省から倉敷市へ出向し、倉敷市総務局長に就任。翌2004年より倉敷市収入役。
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小笠原 憲一（おがさわら けんいち、1966年〈昭和41年〉… 小笠原 憲一（おがさわら けんいち、1966年〈昭和41年〉5月8日 - ）は、日本の建設・国土交通官僚。水管理・国土保全局次長、京都市副市長などを歴任。 広島県出身。小学校3年から高校卒業まで松山市に在住していた。愛光高等学校を経て、1991年（平成3年）3月、東京大学経済学部を卒業。同年4月、建設省に入省。入省後、島根県企画振興部定住企画課長、同土木部土木総務課長、国土交通省大臣官房広報課広報企画官、政務三役政策審議室政策官、土地・建設産業局建設市場整備課建設産業振興室長、京都市都市計画局長などを歴任。都市計画局長として京都市の都市政策を担った。2014年（平成26年）4月1日、京都市副市長に就任。
風木 淳（かぜき じゅん、1966年〈昭和41年〉4月11日… 風木 淳（かぜき じゅん、1966年〈昭和41年〉4月11日 - ）は、日本の経産・内閣府官僚、ニューヨーク州弁護士。 広島県広島市出身。1990年（平成2年）、東京大学法学部を卒業。同年通商産業省（以下、通産省）に入省。東京大学卒業後、コロンビア大学ロースクール法学修士及びニューヨーク大学ロースクール経済法学修士の課程を修了し、ニューヨーク州弁護士の資格を取得した。 通産省入省後、公正取引委員会、貿易局為替金融課、経済産業省大臣官房、経済協力開発機構などを経て、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部参事官、通商政策局通商機構部参事官、貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理課長、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長、製造産業局総務課長、経済産業省大臣官房審議官（経済産業政策局担当）、内閣官房内閣審議官、日本経済再生総合事務局次長（未来投資会議構造改革徹底推進会合担当）、貿易経済協力局貿易管理部長、経済産業大臣官房経済安全保障政策統括調整官などを歴任。
中村 稔（なかむら みのる、1966年4月9日 - ）は、日… 中村 稔（なかむら みのる、1966年4月9日 - ）は、日本の財務官僚。国税庁長官官房審議官。理財局総務課長在職中、森友学園との国有地をめぐる決裁文書改ざんで中核的な役割を担った。 神奈川県葉山町出身。栄光学園高等学校、東京大学法学部卒業。1989年4月1日 大蔵省に入省。大臣官房文書課に配属し、法律、政令、省令などの文書審査を行う。1年目は銀行局を担当。テレフォンカードなどの商品券の規制を行う法律（前払式証票の規制等に関する法律）の立案に関わる。1991年6月からプリンストン大学ウッドロー・ウィルソン・スクールに留学し、国際関係論で修士を修得。1996年5月より2年間、防衛庁へ出向。1999年7月、主税局国際租税課長補佐（総括）。
佐々木 規人（ささき のりひと、1966年〈昭和41年〉4月… 佐々木 規人（ささき のりひと、1966年〈昭和41年〉4月4日）は、日本の会計検査官僚。会計検査院総括審議官、第2局長を経て、第1局長。 北海道名寄市出身。北海道名寄高等学校を経て、1990年、東京大学経済学部卒業、会計検査院入省。2022年会計検査院事務総長官房総括審議官。2023年第2局長。2024年第1局長。
今川 拓郎（いまがわ たくお、1966年〈昭和41年〉4月1… 今川 拓郎（いまがわ たくお、1966年〈昭和41年〉4月1日 - ）は、日本の郵政・総務官僚。 静岡県富士宮市出身。静岡県立清水東高等学校を経て、1988年（昭和63年）、東京大学教養学部を卒業。1990年（平成2年）、東京大学大学院総合文化研究科修士課程を修了。同年4月、郵政省に入省。 入省後、1993年（平成5年）にアメリカに留学し、ハーバード大学で経済学博士を取得。帰国後、郵政省放送行政局放送技術政策課課長補佐、同局放送政策課課長補佐、同省通信政策局政策課課長補佐を経て、2000年（平成12年）7月に大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授に就任。その後、総務省情報通信政策局総合政策課統括補佐、同省総合通信基盤局事業政策課企画官、同省情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室長、情報流通行政局地上放送課企画官、経済産業研究所コンサルティングフェロー、同省デジタル放送受信者支援室長、同省情報流通行政局地域通信振興課長、同局情報流通振興課長、同省情報通信国際戦略局情報通信政策課長、同省総合通信基盤局総務課長、同局電気通信事業部長、同省情報流通行政局郵政行政部長などを歴任。
渡邉 洋一（わたなべ よういち、1966年〈昭和41年〉3月… 渡邉 洋一（わたなべ よういち、1966年〈昭和41年〉3月27日 - ）は、日本の農林水産官僚。 千葉県富津市出身。千葉県立木更津高等学校を経て、1989年（平成元年）3月、東京大学教養学部（国際関係論）を卒業。同年4月、農林水産省へ入省。入省後、生産局畜産部食肉鶏卵課長、同局畜産部畜産企画課長、農林水産省大臣官房国際部国際政策課長、同国際部長などを歴任。途中、経済産業省などに出向し、在アメリカ合衆国日本国大使館参事官、経済産業省大臣官房審議官（貿易経済協力局・農林水産品輸出担当）を務めた。 2021年（令和3年）7月1日、輸出・国際局長に就任。 2022年（令和4年）6月28日、畜産局長に就任。
鹿沼 均（かぬま ひとし、1966年〈昭和41年〉3月4日 … 鹿沼 均（かぬま ひとし、1966年〈昭和41年〉3月4日 - ）は、日本の厚生・厚生労働官僚。 東京都出身。1990年（平成2年）3月に東京大学経済学部を卒業。国家公務員採用Ⅰ種試験（経済）に合格し、同年4月厚生省入省。 2012年、菅義偉官房長官秘書官に起用され、5年半を官邸で過ごした。長官秘書官時代の同僚に、矢野康治（財務省、のち財務事務次官）、中村格（警察庁、のち警察庁長官）、林幸宏（内閣府、のち内閣府審議官）、市川恵一（外務省、のち内閣官房副長官補）がいる。保険局総務課長を務めた際には、統計不正問題で官邸とのつなぎ役を担った。 2020年9月に発足した菅政権は、新型コロナウイルスに対応するために厚労省から内閣総理大臣秘書官を増員し、鹿沼が起用された。