栄光学園高等学校：29人
小森 卓郎（こもり たくお、1970年〈昭和45年〉5月21… 小森 卓郎（こもり たくお、1970年〈昭和45年〉5月21日 - ）は、日本の政治家、大蔵・財務官僚。自由民主党所属の衆議院議員（3期）。石川1区選出。経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官。 総務大臣政務官（第2次岸田第2次改造内閣）、金融庁総合政策局総合政策課長、防衛省大臣官房会計課長、石川県企画振興部長、同総務部長を歴任した。 神奈川県横浜市出身（現住所は石川県金沢市平和町）。東京大学法学部卒業。東大在学中は弁論部に所属した。1993年財務省（当時は大蔵省）に入省（大臣官房文書課）。1997年、プリンストン大学大学院修了。在学中は、後に米FRB議長となるベン・バーナンキからマクロ経済学を教えられる。
五十嵐 徹人（いがらし てつと、1967年〈昭和42年〉9月… 五十嵐 徹人（いがらし てつと、1967年〈昭和42年〉9月23日 - ）は、日本の運輸・国土交通官僚。 神奈川県出身。栄光学園高校を経て、1991年（平成3年）、東京大学法学部を卒業。同年運輸省に入省。 入省後、航空局監理部航空事業課課長補佐、近畿運輸局自動車交通部長、国土交通省大臣官房総務課企画専門官、海事局総務課企画室長、国土交通省総合政策局政策課政策企画官、外務省在英国日本国大使館参事官、鉄道局総務課企画室長、同局都市鉄道政策課長、国土交通省総合政策局国際政策課長、鉄道局総務課長、国土交通省大臣官房総務課長などを歴任。 2020年（令和2年）7月21日、国土交通省大臣官房審議官（国土政策局、観光庁担当）に就任。
間 隆一郎（はざま りゅういちろう、1966年〈昭和41年〉… 間 隆一郎（はざま りゅういちろう、1966年〈昭和41年〉12月31日 - ）は、日本の厚生・厚生労働官僚。 神奈川県出身。栄光学園高等学校を経て、1990年（平成2年）、東京大学法学部を卒業。同年、厚生省に入省し、保険局企画課に配属。1992年（平成4年）、老人保健福祉局老人福祉計画課に異動し、新ゴールドプランの策定を担当した。1994年（平成6年）からは秋田市役所に出向し、秋田市の中核市の移行などを担当した。その後、厚生省に戻り、年金局で日独社会保障協定及び日英社会保障協定の締結や確定拠出年金制度の創設などに携わった。2000年（平成12年）からは和歌山県庁に出向し、和歌山県内における介護保険の移行や地球環境保護などに携わった。
中村 稔（なかむら みのる、1966年4月9日 - ）は、日… 中村 稔（なかむら みのる、1966年4月9日 - ）は、日本の財務官僚。国税庁長官官房審議官。理財局総務課長在職中、森友学園との国有地をめぐる決裁文書改ざんで中核的な役割を担った。 神奈川県葉山町出身。栄光学園高等学校、東京大学法学部卒業。1989年4月1日 大蔵省に入省。大臣官房文書課に配属し、法律、政令、省令などの文書審査を行う。1年目は銀行局を担当。テレフォンカードなどの商品券の規制を行う法律（前払式証票の規制等に関する法律）の立案に関わる。1991年6月からプリンストン大学ウッドロー・ウィルソン・スクールに留学し、国際関係論で修士を修得。1996年5月より2年間、防衛庁へ出向。1999年7月、主税局国際租税課長補佐（総括）。
原 邦彰（はら くにあき、1964年〈昭和39年〉9月18日… 原 邦彰（はら くにあき、1964年〈昭和39年〉9月18日 - ）は、日本の自治・総務官僚。総務事務次官（第21代）。 総務審議官、消防庁長官、総務省自治財政局長、総務省大臣官房長、内閣総務官、内閣人事局人事政策統括官、和歌山県副知事などを歴任。 神奈川県中郡大磯町出身。栄光学園高校を経て、1988年（昭和63年）3月、東京大学法学部を卒業し、同年4月、自治省に入省。 自治省税務局固定資産税課審査訴訟専門官、自治省財政局調整室課長補佐、総務省自治財政局調整課課長補佐、総務省自治税務局企画課課長補佐、自治財政局財政課理事官、自治財政局財政課財政企画官、総務省自治行政局公務員部公務員課給与能率推進室長、自治行政局市町村体制整備課長、自治行政局市町村課長、自治財政局税務調査課長、自治財政局調整課長などを歴任。
柏木 隆久（かしわぎ たかひさ、1964年〈昭和39年〉6月… 柏木 隆久（かしわぎ たかひさ、1964年〈昭和39年〉6月12日 - ）は、日本の運輸・国土交通官僚、実業家。津軽海峡フェリー株式会社代表取締役社長。 神奈川県鎌倉市出身。栄光学園高等学校を経て、1989年（平成元年）3月、東京大学法学部を卒業。同年4月、運輸省に入省。 入省後、観光行政、航空行政、海事行政、鉄道行政などに携わり、在中華人民共和国日本国大使館一等書記官、国土交通省総合政策局国際業務課国際調整官、北海道運輸局企画観光部長、独立行政法人国際観光振興機構（日本政府観光局）北京事務所長、観光庁国際観光政策課長、新関西国際空港株式会社総務人事部長、海事局総務課長、独立行政法人国際観光振興機構（日本政府観光局）理事などを歴任。
八神 敦雄（やがみ あつお、1963年〈昭和38年〉11月2… 八神 敦雄（やがみ あつお、1963年〈昭和38年〉11月23日 - ）は、日本の厚生・厚生労働官僚。 東京都生まれ、神奈川県横浜市育ち。栄光学園高等学校（30期）を経て、1987年（昭和65年）3月に東京大学法学部を卒業。国家公務員採用Ⅰ種試験（行政）に合格し、同年4月に厚生省入省。 2021年（令和3年）4月1日、内閣府健康・医療戦略推進事務局長に就任。新たなパンデミックに備えた国産ワクチンの研究開発推進に取り組み、日本医療研究開発機構内に先進的研究開発戦略センター（SCARDA）を開設した。 2022年（令和4年）6月28日、厚生労働省医薬・生活衛生局長に就任。新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットやインフルエンザとの同時検査キットのOTC化を行ない、インターネットでの販売を可能にしたほか、電子処方箋の推進に取り組んだ。
榎本直樹（えのもと なおき、1962年10月29日 - ）は… 榎本直樹（えのもと なおき、1962年10月29日 - ）は、日本の財務官僚。元東京税関長。 神奈川県出身。栄光学園高等学校、東京大学法学部卒業。1985年 大蔵省入省。銀行局調査課。1991年7月 関税務署長。1996年7月 主計局総務課長補佐（歳入・国債係主査）。2011年7月15日 大臣官房政策金融課長。2014年6月 東北財務局長。2017年7月 福岡国税局長。2018年7月27日 大阪国税局長。2020年8月1日 東京税関長。2021年7月8日 退官。同年損害保険ジャパン顧問。2022年大阪有機化学工業取締役、南都銀行顧問。
市川 健太（いちかわ けんた、1962年9月27日 - ）は… 市川 健太（いちかわ けんた、1962年9月27日 - ）は日本の財務官僚。東京国税局長などを歴任。 栄光学園高等学校（29期）を経て、東京大学法学部卒業。1985年 大蔵省入省。主計局総務課配属。1986年 主計局主計企画官（調整担当）付。1990年7月 関税局国際機関課長補佐。1992年7月 いわき税務署長。国際金融局調査課長補佐（総括・企画）、金融庁監督局総務課金融会社室長などを経て、2007年7月13日 財務省理財局国有財産調整課長。2008年7月4日 主計局主計官（防衛担当）。2011年8月12日 大臣官房付。同年8月22日 国際局為替市場課長。2012年7月13日 大臣官房付。同年8月1日 大臣官房総合政策課長。
森田 宗男（もりた ときお、1962年〈昭和37年〉5月25… 森田 宗男（もりた ときお、1962年〈昭和37年〉5月25日 - ）は、日本の大蔵・財務・金融官僚。金融国際審議官を務めた。 東京都出身。栄光学園高等学校を経て、東京大学経済学部卒業。国家公務員採用上級甲種試験（経済）に合格し、1985年に大蔵省に入省（銀行局総務課）。 2017年7月5日金融庁証券取引等監視委員会事務局長、2019年7月5日総合政策局長、2020年7月20日金融国際審議官。 矢野康治財務事務次官、可部哲生国税庁長官、藤井健志内閣官房副長官補、岡村健司財務官、中島淳一金融庁長官、中井徳太郎環境事務次官、岡本直之国土交通省政策統括官、野島透九州財務局長、小部春美財務総合政策研究所副所長、中尾睦内閣官房TPP等政府対策本部国内調整統括官、岸本浩国立印刷局理事長、川嶋真造幣局理事長、田中秀明明治大学教授などがいる。
三浦 正充（みうら まさみつ、1959年11月21日 - … 三浦 正充（みうら まさみつ、1959年11月21日 - ）は、日本の警察官僚。公益財団法人日本道路交通情報センター理事長。第95代警視総監、第35代警察庁次長、第40代警察庁長官官房長、第31代警察庁刑事局長などを務めた。 神奈川県鎌倉市出身。栄光学園高等学校を経て、東京大学法学部を卒業後、1982年 (昭和57年)、警察庁に入庁。「社会に直接、貢献できる仕事がしたい」と警察の道に進んだという。 刑事・組織犯罪対策・警務部門が長く、入庁後、警視庁刑事部捜査第一課管理官 (調査担当)、京都府警察本部刑事部捜査第二課長、外務省在ドイツ日本国大使館一等書記官、警察庁刑事局刑事企画課理事官、警察庁長官官房人事課企画官、内閣官房長官秘書官事務取扱 (福田康夫内閣官房長官)、警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課長、沖縄県警察本部長、警視庁組織犯罪対策部長、警察庁長官官房人事課長、警察庁長官官房首席監察官などを歴任。
佐藤 誠一郎（さとう せいいちろう、1959年1月18日 -… 佐藤 誠一郎（さとう せいいちろう、1959年1月18日 - ）は日本の実業家、大蔵官僚。セブン&アイ・ホールディングス取締役。 栄光学園高等学校卒業後は1浪し、東京大学文科二類だけ受験し、合格。東京大学経済学部経済学科卒業。 1982年4月 大蔵省入省（主税局調査課）。1987年7月 青梅税務署長。自治省行政局行政課主査、自治省行政局行政課長補佐を経て、1990年 杉井孝主計局主計官（総務課）の下で主計局総務課長補佐（企画）。その後の課長補佐時代は主計局と銀行局を歩む。1996年7月 関東信越国税局査察部長。もともとノンキャリアのポストだったが、杉井大臣官房審議官（銀行局担当）が佐藤のために用意したといわれている。
青木 信之（あおき のぶゆき、1958年〈昭和33年〉 - … 青木 信之（あおき のぶゆき、1958年〈昭和33年〉 - ）は、日本の自治・総務官僚。埼玉県副知事、総務省自治税務局長、消防庁長官などを歴任。 長野県生まれ。栄光学園中学校・高等学校を経て、1982年（昭和57年）3月、東京大学法学部を卒業。同年4月、自治省に入省。 入省後、自治省大臣官房企画室企画第一係長、自治省財政局準公営企業室課長補佐、自治省大臣官房企画室課長補佐、同総務課課長補佐、自治省行政局行政課課長補佐、同局公務員部給与課課長補佐、財政局財政課課長補佐、総務省自治財政局公営企業課地域企業経営企画室長、総務省消防庁総務課国民保護室長、自治行政局財務調査課長、自治税務局都道府県税課長、同局企画課長、総務省大臣官房審議官（財政制度・財務担当）などを歴任した他、長崎県庁、大分県庁、埼玉県庁、外務省、内閣府などに出向し、大分県企画調整課主幹、同公害規制課長、同財政課長、埼玉県県民部次長、同総合政策部次長、同総合政策部長、同副知事、内閣府大臣官房審議官（併）内閣府本府道州制特区担当室長（併）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）を務め、官僚として地方財政や地方税制を担当し、地方公共団体財政健全化法の制定に携わった。
池田 篤彦（いけだ あつひこ、1957年12月12日 - ）… 池田 篤彦（いけだ あつひこ、1957年12月12日 - ）は、日本の財務官僚。東海財務局長や、近畿財務局長や、原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事、東京国税局長等を歴任した。 栄光学園高等学校を経て、1980年東京大学法学部第3類（政治コース）卒業、大蔵省入省。理財局国有財産総括課。1984年7月 大蔵省大臣官房調査企画課調査係長。1985年7月名古屋国税局掛川税務署長。1986年7月名古屋国税局総務部総務課長。1988年 大蔵省国際金融局総務課長補佐（企画）。1989年 大蔵省国際金融局金融業務課長補佐（銀行一）。1991年6月大蔵省理財局資金第二課長補佐（運用一・三）。2005年財務省理財局財政投融資総括課長。
戸谷 一夫（とだに かずお、1957年〈昭和32年〉2月3日… 戸谷 一夫（とだに かずお、1957年〈昭和32年〉2月3日 - ）は、日本の科技・文科官僚。岐阜県出身。 岐阜県生まれ。鎌倉市立深沢小学校3年次編入。栄光学園中学校・高等学校を経て、1980年、東北大学工学部原子核工学科卒業。 1980年4月1日：科学技術庁入庁。 1989年：経済協力開発機構原子力機関派遣。 1992年：経済協力開発機構原子力機関派遣終了。 科学技術庁研究開発局企画課長補佐（総括担当）。 1993年06月25日：科学技術庁原子力局政策課原子力利用推進官。 1994年04月01日：科学技術庁原子力局調査国際協力課国際原子力協力企画官（併）原子力局政策課原子力利用推進官。 1994年06月01日：（免）原子力局政策課原子力利用推進官。
金沢 和夫（かなざわ かずお、別表記 : 金澤 和夫、195… 金沢 和夫（かなざわ かずお、別表記 : 金澤 和夫、1956年 <昭和31年>7月4日 - ）は、日本の地方公務員、自治・国土交通・総務官僚。熊本県副知事、同省官房審議官、兵庫県副知事を歴任。 神奈川県出身。栄光学園 (23期)、東京大学法学部卒業。1979年 自治省入省。1994年 (平成6年) 4月 山形県遊佐町助役、1998年４月 兵庫県総務部次長兼財政課長、同総務部長、阪神・淡路大震災からの復旧・復興を最優先に徹底した事業見直し、行財政改革を行った。後に同企画管理部企画調整局長、同企画管理部長。2002年4月 国土交通省航空局飛行場部環境整備課長、2004年6月 熊本県副知事、2008年7月 内閣府地方分権改革推進委員会事務局次長、2010年1月 総務省大臣官房審議官（財政制度・財務担当）。
御厨 邦雄（みくりや くにお、1954年〈昭和29年〉1月1… 御厨 邦雄（みくりや くにお、1954年〈昭和29年〉1月13日 - ）は、日本の国際公務員、元財務官僚。世界税関機構（WCO）事務総局長。アジアからのWCO事務総局長就任は初めてである。選挙を経て、2002年から2008年まで二期7年事務局次長を務めた後、やはり選挙を経て、2009年から2023年まで三期15年事務総局長を務めた。その間、貿易円滑化と安全確保、歳入対策、電子商取引、税関近代化のための能力向上（キャパシティ・ビルディング）、コロナ禍に対応したサプライ・チェーン対策などに取り組んだ。 2022年9月22日、来たる27日に実施予定の故安倍晋三国葬儀に御厨事務総局長及び夫人がWCO代表として参列することが、日本国外務省により発表された。
和泉 洋人（いずみ ひろと、1953年5月18日 - ）は、… 和泉 洋人（いずみ ひろと、1953年5月18日 - ）は、日本の建設官僚。学位は、博士（工学）（東京大学、2001年）。東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授。 内閣官房都市再生本部事務局次長、国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）、国土交通省住宅局長、内閣官房地域活性化統合事務局長、内閣官房参与（国家戦略担当）、内閣総理大臣補佐官（国土強靭化及び復興等の社会資本整備並びに地域活性化担当）、内閣総理大臣補佐官（国土強靭化及び復興等の社会資本整備、地域活性化並びに健康・医療に関する成長戦略担当）、内閣総理大臣補佐官（国土強靱化及び復興等の社会資本整備、地方創生並びに健康・医療に関する成長戦略担当）などを歴任した。
佐伯 洋（さえき ひろし、1952年〈昭和27年〉11月2日… 佐伯 洋（さえき ひろし、1952年〈昭和27年〉11月2日 - ）は国土交通省の元技術系官僚。国土交通省退官後も日本鉄道車輌工業会専務理事等要職を歴任し、現在も日本鉄道車輌工業会の顧問及び鉄道友の会会長に就任している。
塚原 治（つかはら おさむ、1950年〈昭和25年〉6月21… 塚原 治（つかはら おさむ、1950年〈昭和25年〉6月21日 - 2025年〈令和7年〉12月21日）は、日本の大蔵・財務官僚。国税庁長官官房国税審議官や、アジア開発銀行理事、国際空港上屋代表取締役社長等を務めた。 神奈川県横浜市出身（父は岡山県、母は茨城県出身）。栄光学園高等学校、一橋大学経済学部卒業。趣味は俳句。 1973年に大蔵省入省（国際金融局国際機構課）。以後は1975年4月、大蔵省国際金融局付（プリンストン大学留学）。1977年7月、大蔵省理財局総務課企画係長。1978年7月、旭川東税務署長。1979年7月、大蔵省関税局監視課長補佐。1980年6月、派遣職員（国際通貨基金財政局）。
佐藤 隆文（さとう たかふみ、1950年5月7日 - ）は、… 佐藤 隆文（さとう たかふみ、1950年5月7日 - ）は、日本の大蔵官僚・経済学者。博士（経済学）（名古屋大学・論文博士・2002年）。金融庁長官。退官後は一橋大学大学院商学研究科教授や日本取引所自主規制法人理事長、国際財務報告基準財団副議長、日本オーケストラ連盟理事長を歴任。血液型はA型。 神奈川出身。栄光学園中学校・高等学校を経て、1973年一橋大学経済学部を卒業し、大蔵省（財務省の前身）入省。1977年にオックスフォード大学大学院修士課程修了。 外務省在スイス日本大使館参事官や、大蔵省主計局主計官等を務めたのち、名古屋大学教授を経て、2001年金融庁審議官就任。その後、金融庁で検査局長、監督局長等を務めた。
望月 晴文（もちづき はるふみ、1949年7月26日 - ）… 望月 晴文（もちづき はるふみ、1949年7月26日 - ）は、日本の経産官僚。現在は、東京中小企業投資育成代表取締役社長、日立製作所取締役会議長。内閣官房参与 経済産業事務次官、資源エネルギー庁長官、中小企業庁長官などを歴任。 神奈川県出身。栄光学園高校を経て、京都大学法学部に進学。1973年に京大卒業後、通商産業省に入省。入省同期には鈴木隆史（特許庁長官）がおり、京大かでは語学のクラスから民法のゼミまで机を並べた間柄である。その他の入省同期には、東大紛争による東大入試中止の年度に当たるため、望月・鈴木のほかに小川洋（特許庁長官から内閣広報官）なども京大出身にあたる。他に豊田正和（経済産業審議官）、松島茂（東京理科大専門職院・法大経営学部教授、中部通産局長）、大井篤などがいる。
木村 幸俊（きむら ゆきとし、1949年（昭和24年）6月2… 木村 幸俊（きむら ゆきとし、1949年（昭和24年）6月20日 - ）は、日本の財務官僚。東京国税局長、関税局長、国税庁長官。商工組合中央金庫副社長。神奈川県横須賀市出身（父は長野県、母は神奈川県）。血液型はA型。 東京大学法学部第1類（私法コース）卒業後、大蔵省に入省。主税局総務課長、福岡国税局長、大臣官房審議官（主税局担当）、東京国税局長を経て、2003年（平成15年）財務省関税局長、2005年（平成17年）国税庁長官を歴任し、2006年（平成18年）退官。 退官後は、損害保険料率算出機構副理事長を経て、2008年（平成20年）7月商工組合中央金庫副理事長、同年10月に株式会社化後、同副社長に就任。
五味 廣文（ごみ ひろふみ、1949年5月13日 - ）は、… 五味 廣文（ごみ ひろふみ、1949年5月13日 - ）は、金融庁長官（2004年7月2日～2007年7月10日）、大蔵官僚。現在、SBI新生銀行取締役会長。山梨県生まれ。神奈川県育ち。 大蔵省時代は予算や税関係の職務を行う。金融庁長官就任後は、足利銀行、りそな銀行への公的資金注入を決断し、生損保会社の保険金不払い問題や消費者金融会社のグレーゾーン金利問題、公認会計士の粉飾決算への関与などで業務停止命令をする。2007年7月10日の長官退任後、金融庁顧問に就任する。 官職時代から政治への野心を隠さず、郷里の神奈川県知事選挙への出馬もとりざたされていたところ、金融庁からの再就職斡旋を辞退し、同年9月28日付で退官して10月1日付で西村あさひ法律事務所の顧問に就任した。
近藤 信司（こんどう しんじ、1948年2月9日 - ）は、… 近藤 信司（こんどう しんじ、1948年2月9日 - ）は、日本の文部官僚。公益財団法人文教協会代表理事。 文部科学審議官（文教担当）、文化庁長官、国立教育政策研究所長、独立行政法人国立科学博物館長などを歴任。2019年、瑞宝重光章受章。 1971年文部省入省。岡山県出向、中学校教育課、体育課の課長補佐を経て1990年初等中等教育局小学校課長。健康教育課長、大学課長から官房三課長の大臣官房総務課長となる。2000年大臣官房長。生涯学習政策局長、初等中等教育局長、文部科学審議官を経て河合隼雄の病気退任により2006年文化庁長官に就任。2007年国立教育政策研究所長。国立科学博物館長を2009年～2013年まで務めていた。
瀧川 哲男（たきかわ てつお、1942年2月24日 - ）は… 瀧川 哲男（たきかわ てつお、1942年2月24日 - ）は日本の大蔵官僚。血液型はA型。国税庁次長、沖縄開発庁振興局長、沖縄開発事務次官、生物系特定産業技術研究推進機構副理事長、日本酒類販売副社長、公庫住宅融資保証協会副理事長などを歴任。 神奈川県横浜市出身（父母は千葉県出身）。栄光学園高等学校、東京大学法学部卒業。1964年 大蔵省入省（主税局国際租税課）。1970年7月 清水税務署長。その後は主計局法規課長補佐、総理府内閣総理大臣官房国土総合開発対策室主任室員補、主計局主計官補佐（通商産業第三係主査）などを務め、1978年4月から外務省在ジュネーブ国際機関で勤務。1981年7月 沖縄開発庁振興局振興総務課長。
米澤 潤一（よねざわ じゅんいち、1941年3月28日 - … 米澤 潤一（よねざわ じゅんいち、1941年3月28日 - ）は日本の大蔵官僚。理財局総務課長、横浜税関長、大臣官房審議官（国際金融局担当）、理財局次長（理財担当）、関税局長、日本銀行理事、（公財）金融情報システムセンター理事長などを歴任。国立政策研究大学院大学、埼玉大学大学院客員教授、同志社大学大学院非常勤講師、財政評論家として著書論文多数。 神奈川県出身。栄光学園高等学校、東京大学法学部卒業。1963年 大蔵省入省（大臣官房文書課）。1969年7月17日 徳山税務署長。1971年7月 主計局総務課長補佐（歳入・企画）。専担は歳入係と財政制度等審議会の庶務であるが、予算編成全体の特命事項も担当した。
植松利夫（うえまつ としお）は、日本の財務官僚。国税庁長官官… 植松利夫（うえまつ としお）は、日本の財務官僚。国税庁長官官房審議官（酒税等担当）。主税局総務課長などを歴任。 神奈川県私立栄光学園高校卒業後、東京大学法学部卒業。1993年 大蔵省に入省。主計局総務課に配属。1995年6月 フランス留学。2005年7月 財務省主計局主計官補佐（厚生労働第五係主査）。年金や恩給など、7兆円を超える一般会計予算を担当。2006年7月 主計局主計官補佐（厚生労働第三係主査）。2008年7月 主計局主計官補佐（厚生労働第一、二係主査）。2009年8月 大阪大学大学院法学研究科教授。2019年7月9日 主税局税制第二課長。2021年7月8日 主税局総務課長。2022年6月28日 国税庁長官官房審議官（酒税等担当）。
髙科 淳（たかしな じゅん）は、日本の経産官僚。内閣官房内閣… 髙科 淳（たかしな じゅん）は、日本の経産官僚。内閣官房内閣審議官兼国際博覧会推進本部事務局次長を経て、経済産業省大臣官房付兼2025年日本国際博覧会協会副事務総長（理事）。 神奈川県藤沢市出身。栄光学園高等学校を経て、1989年東京大学法学部卒業、通商産業省入省。1993年からノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院に留学し、MBAを取得。2000年内閣総理大臣官邸副参事官。2005年外務省在ジュネーブ国際機関日本政府代表部参事官。2008年経済産業省通商政策局欧州課長。2009年経済産業省通商政策局通商機構部参事官（関税・非農産品市場アクセス担当）。 2011年内閣官房国家公務員制度改革推進本部事務局参事官。