神田 裕二（かんだ ゆうじ、1958年9月3日 - ）は、日… 神田 裕二（かんだ ゆうじ、1958年9月3日 - ）は、日本の厚生労働官僚。厚生労働省医薬食品局長、厚生労働省医政局長等を経て、社会保険診療報酬支払基金理事長、県立広島大学大学院特任教授。 愛知県額田郡幸田町大字荻出身。愛知県立岡崎高等学校を経て、1982年東京大学法学部卒業、厚生省入省。厚生労働省保険局国民健康保険課長等を経て、2008年厚生労働省保険局総務課長。2010年内閣府大臣官房審議官（経済財政運営担当）。2012年厚生労働省大臣官房審議官（医療保険、医政、医療・介護連携担当）。2014年厚生労働省医薬食品局長。2015年厚生労働省医政局長。2017年退官、東京海上日動火災保険顧問。
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今井 尚哉（いまい たかや、1958年〈昭和33年〉8月13… 今井 尚哉（いまい たかや、1958年〈昭和33年〉8月13日 - ）は、日本の通産・経産官僚。内閣官房参与（特命担当）。三菱重工業顧問。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。 日本機械輸出組合ブラッセル事務所長、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長、経済産業省大臣官房総務課長、経済産業省貿易経済協力局審議官、資源エネルギー庁次長、内閣総理大臣秘書官（政務担当）兼内閣総理大臣補佐官、内閣官房参与（エネルギー政策等担当）などを歴任した。 通商産業省および経済産業省において、主に産業政策、エネルギー畑を歩んだ。福島第一原子力発電所事故以後は、関西電力大飯発電所再稼働に道筋をつけるなど、原発再稼働に尽力したことで知られている。
井内 正敏（いのうち まさとし、1958年8月9日 - ）は… 井内 正敏（いのうち まさとし、1958年8月9日 - ）は、日本の内閣府官僚。千葉大学法経学部助教授や、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官、内閣府大臣官房総括審議官、消費者庁次長等を経て、帝京大学経済学部教授、日本消費者政策学会副会長。 東京都出身。1982年東京大学経済学部経済学科卒業、三菱銀行入行。1984年東京大学経済学部経営学科卒業、経済企画庁入庁。1993年財団法人世界平和研究所主任研究員。1994年中央大学経済学部兼任講師。1998年千葉大学法経学部経済学科助教授。1999年埼玉県立大学保健医療福祉学部非常勤講師、千葉経済大学経済学部非常勤講師、麗澤大学国際経済学部非常勤講師。
上田 勇（うえだ いさむ、1958年〈昭和33年〉8月5日 … 上田 勇（うえだ いさむ、1958年〈昭和33年〉8月5日 - ）は、日本の政治家、農林水産官僚。公明党所属の参議院議員（1期）。 衆議院議員（7期）、公明党副幹事長、法務総括政務次官（第2次森内閣）、財務副大臣（第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣）、公明党広報委員長、公明党神奈川県本部代表などを歴任。 1958年（昭和33年）8月5日、神奈川県に生まれる。1981年、東京大学農学部（農業工学）を卒業し、農林水産省に入省。1986年、コーネル大学でMaster of Business Administration修得。金融、国際ビジネスなどを専攻。 1993年7月、第40回衆議院議員総選挙に伏木和雄の後継で公明党から出馬し初当選（旧神奈川1区）。
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宮崎 正信（みやざき まさのぶ、1958年<昭和33年>8月… 宮崎 正信（みやざき まさのぶ、1958年<昭和33年>8月 - ）は、日本の官僚 (技術公務員)。厚生労働省水道課長を経て日本水道工業団体連合会専務理事。 大阪府出身。1981年 京都大学工学部衛生工学科卒業。1983年 同大学院工学研究科衛生工学専攻修士課程修了、同年 厚生省水道環境部水道整備課に入省。環境省環境管理局水環境部土壌環境課地下水・地盤環境室長、富山県生活環境部参事、厚生労働省水道課水道計画指導室長。同室長時代に発生した四川大地震においては復興支援について中国側と協議するため被災地に派遣された。水資源機構管理事業部次長、国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源環境課長、環境省水・大気環境局水環境課長を経て、2014年 (平成26年) 7月から厚労省水道課長。
中原 広（なかはら ひろし、1958年7月24日 - ）は、… 中原 広（なかはら ひろし、1958年7月24日 - ）は、日本の財務官僚。第46代国税庁長官。 東京都出身。東京教育大学附属高等学校から東京大学文科一類に入学。1981年に同大学法学部を卒業。弁論部部長。東大法学部を卒業後は大蔵省に入省。理財局資金第一課に配属。1983年9月大臣官房調査企画課、1984年7月郵政省通信政策局宇宙通信企画課、1986年7月浜田税務署長。 1988年7月銀行局総務課長補佐（企画）、1989年6月主計局総務課長補佐（企画）、1990年7月主計局主計企画官補佐（調整第一、三係主査）、1991年6月主計局主計官補佐（農林水産第二係主査）、1992年7月主計局主計官補佐（農林水産第三係主査）、1993年7月主計局主計官補佐（農林水産第一係主査）。
古川 康（ふるかわ やすし、1958年〈昭和33年〉7月15… 古川 康（ふるかわ やすし、1958年〈昭和33年〉7月15日 - ）は、日本の政治家、自治・総務官僚。自由民主党所属の衆議院議員（5期）、衆議院総務委員長、自由民主党佐賀県支部連合会長。 佐賀県知事（第55・56・57代）、総務大臣政務官、国土交通大臣政務官、国土交通副大臣を歴任。息子は衆議院議員の古川あおいである。 佐賀県唐津市生まれ。佐賀大学教育学部附属中学校、ラ・サール高等学校、東京大学法学部第3類（政治コース）卒業。1982年、自治省（現・総務省）に入省。本省勤務の他、長野県や沖縄県、岡山県、長崎県に出向する。1997年9月、第2次橋本改造内閣で自治大臣に任命された上杉光弘の秘書官を務める。
深山 延暁（みやま のぶあき、1958年7月4日 - ）は、… 深山 延暁（みやま のぶあき、1958年7月4日 - ）は、日本の防衛官僚。 千葉県出身。千葉県立千葉高等学校を経て、東京大学経済学部卒業。
鈴木良之（すずき よしゆき、1958年7月3日 - ）は、日… 鈴木良之（すずき よしゆき、1958年7月3日 - ）は、日本の防衛官僚、弁護士、法務博士。防衛研究所長や、人事教育局長、防衛装備庁長官を歴任した。 東京都出身。東京工業高等専門学校電気工学科を中退、1982年中央大学法学部卒業、防衛庁入庁。入庁同期に豊田硬元防衛事務次官がいる。定時退庁を心がけ、2012年には桐蔭横浜大学大学院法務研究科法務専攻を修了し、法務博士（専門職）の学位を取得。2013年には司法試験に合格した。 契約本部輸入課長、技術研究本部技術企画部長、北関東防衛局長を経て、2008年防衛省大臣官房審議官兼情報本部副本部長。2012年防衛省地方協力局次長。防衛監察本部副監察監を経て、2015年防衛研究所長。
中垣 英明（なかがき ひであき、1958年5月28日 - ）… 中垣 英明（なかがき ひであき、1958年5月28日 - ）は、日本の厚生労働官僚。内閣官房内閣審議官を経て、初代厚生労働省医薬・生活衛生局長を務めた。退官後、東京医科歯科大学特任教授。 愛知県生まれ。愛知県立旭丘高等学校卒。1982年東京大学法学部卒業、厚生省入省。1992年浦和市保健衛生部次長。1993年浦和市保健衛生部長。1994年厚生省健康政策局指導課課長補佐。1996年厚生省健康政策局総務課課長補佐。1997年厚生省大臣官房会計課課長補佐。1998年文部省初等中等教育局特殊教育課特殊教育企画官。1999年文部省生涯学習局社会教育課地域学習活動企画官。2000年厚生省生活衛生局食品保健課新開発食品保健対策室長。
荻野 徹（おぎの とおる、1958年5月27日 - ）は、日… 荻野 徹（おぎの とおる、1958年5月27日 - ）は、日本の警察官僚。原子力規制庁長官。 栃木県出身。宇都宮高等学校を経て、1982年東京大学法学部卒業後、警察庁入庁。2002年警視庁第一方面本部長、2007年警察庁長官官房国家公安委員会会務官、2009年熊本県警察本部長、2010年内閣官房内閣総務官室内閣審議官。 2011年内閣官房内閣審議官 (内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室副室長) として、原子力規制委員会の組織作りを担った。 茨城県警察本部長、警察庁長官官房審議官兼警察大学校副校長、警察大学校長を務め警察庁退官。 2015年原子力規制庁次長兼原子力安全人材育成センター所長を経て、2019年、原子力規制庁長官に就任。
宮内 豊（みやうち ゆたか、1958年5月27日 - ）は、… 宮内 豊（みやうち ゆたか、1958年5月27日 - ）は、日本の財務官僚。山形県総務部長や、財務省関税局長、内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官等を歴任した。 東京都練馬区出身。1977年 麻布高等学校卒業。1981年 東京大学法学部卒業、大蔵省入省（大臣官房文書課）。1985年 銀行局調査課調査係長。1987年7月 大阪国税局灘税務署長。1995年 主税局税制第一課長補佐（総括）。1997年 大蔵省大臣官房企画官。1998年 東京税関総務部長。1999年 山形県総務部長。2002年 財務省主計局主計官。2005年 財務省主税局調査課長。2006年 財務省主税局税制第一課長。2007年 財務省主税局総務課長。
花角 英世（はなずみ ひでよ、1958年〈昭和33年〉5月2… 花角 英世（はなずみ ひでよ、1958年〈昭和33年〉5月22日 - ）は、日本の政治家、元運輸・国交官僚。新潟県知事（公選第21・22代）。無所属。 新潟県佐渡郡金井町（現・佐渡市金井）出身。幼少期はベトナム戦争の様子をテレビで目の当りにした影響で、当時の夢はジャーナリストだった。父が転勤族だったために小学校を3回転校しており、10歳から新潟市で過ごし、新潟大学教育学部附属新潟中学校、新潟県立新潟高等学校へ進んだ。 新潟県立新潟高等学校卒業後、1977年4月に東京大学法学部第1類（私法コース）に進学。弁護士を目指し、旧司法試験を受験するも不合格となり、東京大学卒業後の1982年4月に運輸省（当時）に入省。
野俣 光孝（のまた みつよし、1958年4月28日 - ）は… 野俣 光孝（のまた みつよし、1958年4月28日 - ）は、日本の国土交通官僚。国土交通省中部運輸局長、国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官等を経て、空港振興・環境整備支援機構副理事長。 神奈川県生まれ。1978年東京学芸大学附属高等学校卒業。1982年東京大学法学部卒業、運輸省入省。運輸省北海道運輸局地域交通企画課長、運輸省航空局レジャー航空指導室補佐官、国土庁長官官房総務課長補佐、国土交通省総合政策局不動産業課不動産市場整備室長等を経て、2002年国土交通省総合政策局不動産業課不動産投資市場整備室長。同年新東京国際空港公団企画室長。2004年新東京国際空港公団総合企画本部関連事業部長。
草桶 左信（くさおけ さだのぶ、1958年4月24日 - ）… 草桶 左信（くさおけ さだのぶ、1958年4月24日 - ）は、日本の経済産業官僚、外交官。消費者庁審議官や、パナソニック顧問を経て、2015年から駐ナイジェリア特命全権大使を務めた。 福井県出身。1981年東京大学法学部卒業、通商産業省入省。通商政策局、立地公害局工業配置課を経て、1985年ケンブリッジ大学大学院留学（国際関係論など）。1987年中小企業庁、外務省国際連合局軍縮課、産業政策局各課長補佐を経て、1995年‐1998年日本貿易振興会デュッセルドルフ・センターに勤務。1998年通商政策局ロシア東欧室長。 2000年外務省在ドイツ日本国大使館参事官。2004年経済産業省に復帰し、資源エネルギー庁電力基盤整備課長、2005年同省貿易経済協力局資金協力課長。
武川 恵子 （たけがわ けいこ、1958年4月23日 - ）… 武川 恵子 （たけがわ けいこ、1958年4月23日 - ） は、日本の内閣府官僚。 1981年、東京大学教養学部卒業、総理府入庁。 2006年、国土交通省総合政策局交通消費者行政課長、2007年、同局安心生活政策課長、2008年、内閣府大臣官房審議官 （共生社会政策担当） 、2009年、内閣府大臣官房審議官 （男女共同参画担当） 、2012年、政府広報室長、2014年、内閣府男女共同参画局長。 2019年、昭和女子大学教授（- 2021年）、三井金属鉱業社外監査役（-2021年）、日本電信電話社外取締役。2020年、昭和女子大学女性文化研究所長。2021年、同大学特命教授、積水ハウス社外取締役、三井金属鉱業社外取締役。
乙部 辰良（おとべ たつよし、1958年4月21日 - ）は… 乙部 辰良（おとべ たつよし、1958年4月21日 - ）は、日本の財務官僚、弁護士。金融庁公認会計士・監査審査会事務局長や、財務省関東財務局長等を経て、SBIインシュアランスグループ代表取締役会長兼社長。 三重県津市出身。1977年 三重県立津高等学校から東京大学文科一類に入学。1981年 東京大学法学部卒業、大蔵省入省。銀行局調査課に配属。1984年 パリ大学行政学研究科修了。1986年 大蔵省主計局法規課。1987年7月 徳山税務署長。1992年 大蔵省主計局調査課長補佐。1993年 大蔵省主計局主計官補佐（司法、警察係主査）。1994年 大蔵省銀行局調査課長補佐（総括）。1995年 大蔵省銀行局中小金融課長補佐（総括、第二地銀）。
羽深 成樹（はぶか しげき、1958年4月14日 - ）は、… 羽深 成樹（はぶか しげき、1958年4月14日 - ）は、日本の財務官僚。内閣府審議官などを歴任。 千葉県出身。開成高等学校、東京大学法学部第1類（私法コース）卒業。大学ではサッカー部に所属。 1981年 大蔵省にトップで入省。配属先は大臣官房秘書課。 1982年5月 大臣官房秘書課調査係長心得。 1984年7月 理財局国債課企画係長。 1986年7月 米沢税務署長。 1989年 主税局総務課長補佐（歳入担当）。 1990年 和歌山県総務部財政課長。 1993年7月 主計局主計官補佐（防衛第一係主査）。 1994年 主計局主計官補佐（文部第一、二係主査）。 1996年7月関東財務局理財部長。同年11月 各省庁で将来を背負うエース級を収集した行政改革会議の調査員となる。
中山 厚（なかやま あつし、1958年4月13日 - ）は、… 中山 厚（なかやま あつし、1958年4月13日 - ）は、日本の財務官僚。北海道大学公共政策大学院教授や、財務省東海財務局長、国税庁国税不服審判所次長を歴任。退官後、愛知学院大学経済学部特任教授、中部国際空港監査役、オリックス銀行監査役、日本ギア工業取締役、愛知商工連盟協同組合顧問などに就任。 1981年東京大学法学部卒業。大蔵省入省。証券局総務課配属。1986年関税局企画課係長。1987年7月熊本国税局人吉税務署長。1989年外務省在リオデジャネイロ日本国総領事館領事（経済調査、経済協力担当）。1993年福岡国税局課税第二部長。1995年6月大蔵省大臣官房金融検査部管理課課長補佐。1996年7月東海財務局理財部長。
関博之（せき ひろゆき、1958年4月10日 - ）は、日本… 関博之（せき ひろゆき、1958年4月10日 - ）は、日本の自治・総務官僚。復興庁事務次官を務めた。 長野県松本市生まれ。東京教育大学附属駒場高等学校を経て、1981年、東京大学法学部第1類（私法コース）を卒業し、自治省へ入省。配属先は行政局選挙部選挙課兼大臣官房総務課。1986年7月、名古屋国税局西尾税務署長。1997年11月、自治省財政局公営企業第一課公営企業経営企画官兼大臣官房総務課。1998年7月、奈良県企画部理事。同年10月、奈良県総務部長。2001年4月、奈良県副知事。2006年9月26日、総務省自治財政局調整課長。2012年9月7日、総務省大臣官房審議官（地方行政、電子自治体、地方公務員制度担当）。
前田 哲（まえだ さとし、1958年〈昭和33年〉4月8日 … 前田 哲（まえだ さとし、1958年〈昭和33年〉4月8日 - ）は、日本の防衛官僚。千葉県鎌ケ谷市出身。千葉県立千葉高等学校卒業、東京大学法学部卒業（昭和58年）。 （主要略歴のうち官公庁名は政府刊行物に従い、当時のもので表記） 1983年（昭和58年）4月、防衛庁に入庁。主な職歴として在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官、防衛施設庁横浜防衛施設局施設部長、防衛庁運用局運用課長、警察庁長官官房参事官、防衛省大臣官房文書課長、同省報道官。 2010年（平成22年）12月16日、菅直人改造内閣において防衛省出身としては初となる内閣総理大臣秘書官に起用される。 防衛省地方協力局次長、内閣官房内閣審議官を経て、2015年（平成27年）10月1日、防衛省防衛政策局長。
南 俊行（みなみ としゆき、1958年4月6日 - ）は、日… 南 俊行（みなみ としゆき、1958年4月6日 - ）は、日本の総務官僚。総務省情報流通行政局長、内閣官房内閣審議官兼郵政民営化推進室長を経て、NTTドコモ副社長執行役員CRO。 兵庫県神戸市生まれ。甲陽学院中学校・高等学校を経て、1982年東京大学法学部卒業、郵政省入省。2012年総務省大臣官房審議官（情報流通行政局担当）。2014年総務省政策統括官（情報通信担当）。2016年総務省情報流通行政局長。2017年内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）、内閣官房郵政民営化推進室長、郵政民営化委員会事務局長。2019年東京海上日動火災保険顧問、日本ITU協会理事長。2020年NTTドコモ常務執行役員 サステナビリティ推進担当。
足立 伸（あだち のびる、1958年3月21日 - ）は、日… 足立 伸（あだち のびる、1958年3月21日 - ）は、日本の財務官僚。 鳥取県境港市出身、1976年鳥取県立米子東高等学校学校卒業、1980年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。主計官、東京大学法学部助教授、財務総合政策研究所研究部長、函館税関長、ジャスダック証券取引所執行役等を経て、Jトラスト代表取締役。
黒江 哲郎（くろえ てつろう、1958年（昭和33年）3月1… 黒江 哲郎（くろえ てつろう、1958年（昭和33年）3月18日 - ）は、山形県出身の防衛省官僚。第31代防衛事務次官。
山内 正和（やまうち まさかず、1958年3月15日 – ）… 山内 正和（やまうち まさかず、1958年3月15日 – ）は、日本の防衛官僚。 兵庫県丹波市出身。兵庫県立柏原高等学校を経て、東京大学法学部卒業。
富屋 誠一郎（とみや せいいちろう、1958年3月1日 - … 富屋 誠一郎（とみや せいいちろう、1958年3月1日 - ）は、日本の財務官僚。財務省理財局次長や大阪国税局長、国土交通省政策統括官等を経て、SBJ銀行代表取締役社長。 愛知県出身。愛知県立瑞陵高等学校から東京大学文科一類に入学。1981年 東京大学法学部第3類（政治コース）卒業、大蔵省入省。大臣官房文書課配属。大蔵省主計局総務課調査主任。大蔵省主計局総務課企画係長。1986年7月 高山税務署長。1987年7月 大蔵省銀行局総務課長補佐。1993年 大蔵省主計局主計局補佐（運輸第一、二、三係）。1998年5月6日 外務省在スペイン大使館参事官。2001年7月 人事院事務総局勤務条件局給与第二課長。
石川 正一郎（いしかわ しょういちろう、1958年3月 - … 石川 正一郎（いしかわ しょういちろう、1958年3月 - ）は、日本の警察官僚。階級は警視監。 神奈川県鎌倉市出身。聖光学院中学校・高等学校を経て、東京大学法学部卒業。1981年、警察庁入庁。神奈川県警察本部長。2014年4月1日から2023年3月まで9年間、内閣官房拉致問題対策本部事務局長を務めた。同年4月には拉致問題対策担当の内閣官房参与に就任した。2025年7月31日付で内閣官房参与を退職した。
桜田 桂（さくらだ かつら、1958年2月24日 - ）は、… 桜田 桂（さくらだ かつら、1958年2月24日 - ）は、日本の官僚。会計検査院事務総長を経て、NTTデータ常勤監査役。 東京都出身。1980年東京大学経済学部卒業、会計検査院事務総局入局。会計検査院事務総長官房総括審議官を経て、2015年会計検査院事務総局第1局長。2016年会計検査院事務総局次長。2017年会計検査院事務総長。2018年退官、NTTデータ常勤監査役。 この項目は、外交官に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ政治）。
永塚 誠一（ながつか せいいち、1958年〈昭和33年〉2月… 永塚 誠一（ながつか せいいち、1958年〈昭和33年〉2月6日 - ）は、日本の経済産業官僚・外交官・自動車産業経営者。国際協力機構（JICA）理事、経済産業省製造産業局自動車課長、近畿経済産業局長 、商務情報政策局長を最後に退官し、2014年より日本自動車工業会の副会長・専務理事を10年にわたり歴任。現在は三菱ふそうトラック・バスの代表取締役会長、シャープ取締役及びタクマ取締役。 神奈川県出身。神奈川県立横須賀高等学校を経て、1976年（昭和51年）に東京大学経済学部を卒業し、通商産業省（現経済産業省）に入省。後に米国ブラウン大学経済学大学院にて修士号取得。
立岡 恒良（たつおか つねよし、1958年（昭和33年）1月… 立岡 恒良（たつおか つねよし、1958年（昭和33年）1月29日 - ）は、日本の経産官僚、元経済産業事務次官。岡山県出身。ニトリホールディングス取締役、三菱商事取締役、旭化成取締役、日本生命保険特別顧問、NTTデータ経営研究所顧問、TOKAIホールディングス顧問。 この項目は、人物に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:人物伝、Portal:人物伝）。
浅川 雅嗣（あさかわ まさつぐ、1958年1月25日 - ）… 浅川 雅嗣（あさかわ まさつぐ、1958年1月25日 - ）は、日本の財務官僚。アジア開発銀行総裁、財務官を歴任。静岡県静岡市出身。 静岡県立静岡高等学校卒業。東京大学を受験するも不合格となり、早稲田大学に入学する。仮面浪人で東京大学を受け直し入学。財政学の貝塚ゼミに入ったが、金融にも関心を持ち、館龍一郎の授業も受けていた。東京大学経済学部卒業。金融政策や国際金融に携わろうと大蔵省入りする（関税局国際第一課）。同期に中原広、羽深成樹、門間大吉、宮内豊、百嶋計、石井菜穂子、松田学等。廿日市税務署長を経て、1988年 国際金融局国際機構課課長補佐。1994年 主計官補佐として運輸省の予算を担当する。
寺田 稔（てらだ みのる、1958年〈昭和33年〉1月24日… 寺田 稔（てらだ みのる、1958年〈昭和33年〉1月24日 - ）は、日本の政治家、大蔵・財務官僚。自由民主党所属の衆議院議員（8期）。 総務大臣（第27代）、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）、自民党国防部会長、自民党国会対策副委員長、自民党副幹事長、内閣府副大臣兼復興副大臣（第2次安倍内閣）、衆議院安全保障委員長、総務副大臣兼内閣府副大臣（第4次安倍第2次改造内閣）、自由民主党広島県連会長を歴任した。 広島県広島市生まれ。広島大学附属中学校・高等学校、東京大学法学部第2類（公法コース。雄川一郎ゼミ、加藤一郎ゼミ）卒業。1980年、大蔵省へ入省。主計局総務課に配属される。
辻 安治（つじ やすはる、1958年1月19日 - ）は、三… 辻 安治（つじ やすはる、1958年1月19日 - ）は、三重県名張市出身の国土交通官僚。元国土交通省近畿運輸局次長。
田中 修（たなか おさむ、1958年 - ）は、日本の中国研… 田中 修（たなか おさむ、1958年 - ）は、日本の中国研究者、財務官僚。元税務大学校長。東京都出身。 1977年東京都立西高等学校卒業、1982年 東京大学法学部第2類（公法コース）卒業、大蔵省入省（大臣官房文書課）。東京大学学術博士。入省同期に片山さつき、福田淳一、佐川宣寿、迫田英典ら。 1985年7月には運輸省運輸政策局総合計画課の総合交通係長として出向し、1987年7月より足利税務署長として1年間地方勤務を行う。翌1988年7月には国税庁調査査察部査察課の課長補佐。1992年には大臣官房調査企画課長補佐（渉外）。1996年から1999年まで外務省在中国日本国大使館経済部に一等書記官、2000年には同参事官として勤務。
青木 信之（あおき のぶゆき、1958年〈昭和33年〉 - … 青木 信之（あおき のぶゆき、1958年〈昭和33年〉 - ）は、日本の自治・総務官僚。埼玉県副知事、総務省自治税務局長、消防庁長官などを歴任。 長野県生まれ。栄光学園中学校・高等学校を経て、1982年（昭和57年）3月、東京大学法学部を卒業。同年4月、自治省に入省。 入省後、自治省大臣官房企画室企画第一係長、自治省財政局準公営企業室課長補佐、自治省大臣官房企画室課長補佐、同総務課課長補佐、自治省行政局行政課課長補佐、同局公務員部給与課課長補佐、財政局財政課課長補佐、総務省自治財政局公営企業課地域企業経営企画室長、総務省消防庁総務課国民保護室長、自治行政局財務調査課長、自治税務局都道府県税課長、同局企画課長、総務省大臣官房審議官（財政制度・財務担当）などを歴任した他、長崎県庁、大分県庁、埼玉県庁、外務省、内閣府などに出向し、大分県企画調整課主幹、同公害規制課長、同財政課長、埼玉県県民部次長、同総合政策部次長、同総合政策部長、同副知事、内閣府大臣官房審議官（併）内閣府本府道州制特区担当室長（併）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）を務め、官僚として地方財政や地方税制を担当し、地方公共団体財政健全化法の制定に携わった。
長友 哲次（ながとも てつじ、1958年[要出典] - ）は… 長友 哲次（ながとも てつじ、1958年[要出典] - ）は、日本の財務官僚。横浜税関長などを務めた。 東京都出身。東京都立西高等学校を経て、東京大学経済学部卒業。1982年大蔵省入省。国際金融局総務課配属。 1986年7月理財局国有財産総括課調査係長（参事官付）。1987年7月10日倉吉税務署長。1999年7月12日大臣官房企画官兼総理府地方分権推進委員会事務局参事官。2003年7月8日財務省関税局調査保税課長。2004年横浜税関総務部長。2006年7月28日内閣官房内閣参事官（内閣情報調査室）。2008年預金保険機構監査室長。2010年7月30日広島国税局長。2011年7月12日大臣官房参事官（関税局担当）。
安井正也 (やすい まさや 1958年 - ) は、日本の官… 安井正也 (やすい まさや 1958年 - ) は、日本の官僚。元原子力規制庁長官。 京都大学大学院工学研究科で原子核工学を研究。通商産業省(現:経済産業省)の技術職として入省。主にエネルギー畑を歩む。大臣官房審議官 (原子力安全規制改革担当) として原子力規制委員会設立に尽力した。 2012年からは原子力規制庁に移り、緊急事態対策監、長官官房技術総括審議官として、原子力災害対策指針の見直し・福島第一原子力発電所の安定化を担う。 2017年、原子力規制庁長官に就任。会見で、原子力規制委員会発足後から行われているインターネット中継などでの情報公開の透明性確保を継続しつつ、原子力規制行政の信頼回復を地道に進めていくと語った。
山沖 義和（やまおき よしかず、1958年 - ）は日本の財… 山沖 義和（やまおき よしかず、1958年 - ）は日本の財政・金融学者、財務官僚。専門は財政政策、地域金融、金融監督など。 慶應義塾大学経済学部経済学科卒業。慶應の経済学部経済学科在学中に国家公務員上級甲種試験（経済）を受験。1982年 大蔵省に入省。国際金融局調査課に配属。1986年7月 理財局総務課企画係長。1988年7月 札幌国税局北見税務署長。1994年7月 理財局総務課たばこ塩事業室課長補佐（総括・たばこ塩一）。1996年 総理府行政改革委員会事務局上席調査員。2008年7月4日 近畿財務局金融安定監理官。2012年7月14日 財務省大臣官房参事官（大臣官房担当）。2013年3月31日 厚生労働省大臣官房政策評価審議官。
川口 康裕（かわぐち やすひろ、1957年12月24日 - … 川口 康裕（かわぐち やすひろ、1957年12月24日 - ）は、日本の内閣府官僚、外交官。福田康夫総理が構想した消費者庁創設に参画し、消費者庁審議官を3年、同次長（局長級）を4年つとめた後、ラトビア共和国駐箚特命全権大使。消費者立法に長年にわたり携わり、経済企画庁国民生活局課長補佐を3年務め製造物責任法の成立を見届けて以来、調査官として消費者契約法、内閣参事官として、消費者庁及び消費者委員会設置法、消費者安全法、消費者庁審議官として、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律（消費者裁判手続法）と合計5本の新法の策定を担当。また、内閣府国民生活局総務課長として、国民生活センターにADR（裁判外紛争処理制度）を導入した独立行政法人国民生活センター法、内閣参事官として、消費者庁設置に際し、関係省庁より消費者法を一括して移管した消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律、消費者庁審議官として、消費者安全調査委員会の創設,消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）及び消費生活相談員の国家資格制度を導入した消費者安全法改正、同次長として、景品表示法に課徴金を導入、特定商取引法及び二度にわたる消費者契約法の改正を実現した。
岡村 和美（おかむら かずみ、1957年12月23日 - ）… 岡村 和美（おかむら かずみ、1957年12月23日 - ）は、日本の裁判官、検察官、法務官僚、弁護士。最高裁判所裁判官。皇室会議予備議員。 モルガン・スタンレー証券法務部長、法務省人権擁護局長を経て、2016年8月より2019年7月まで消費者庁長官を務めた。東京都出身。 東京都立白鷗高等学校を経て、1980年に早稲田大学法学部を卒業後、1983年の日本での弁護士登録を経て長島・大野法律事務所に就職する。 1988年にハーバード・ロー・スクールにて修士、1989年にニューヨーク州弁護士に登録。1990年にモルガン・スタンレー・ジャパン入社。 1997年モルガン・スタンレー証券（現：三菱UFJモルガン・スタンレー証券）法務部長。
池田 篤彦（いけだ あつひこ、1957年12月12日 - ）… 池田 篤彦（いけだ あつひこ、1957年12月12日 - ）は、日本の財務官僚。東海財務局長や、近畿財務局長や、原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事、東京国税局長等を歴任した。 栄光学園高等学校を経て、1980年東京大学法学部第3類（政治コース）卒業、大蔵省入省。理財局国有財産総括課。1984年7月 大蔵省大臣官房調査企画課調査係長。1985年7月名古屋国税局掛川税務署長。1986年7月名古屋国税局総務部総務課長。1988年 大蔵省国際金融局総務課長補佐（企画）。1989年 大蔵省国際金融局金融業務課長補佐（銀行一）。1991年6月大蔵省理財局資金第二課長補佐（運用一・三）。2005年財務省理財局財政投融資総括課長。
中島 明彦（なかじま あきひこ、1957年12月3日 - ）… 中島 明彦（なかじま あきひこ、1957年12月3日 - ）は、日本の防衛官僚。2018年12月より、在アラブ首長国連邦大使を務めた。 岡山県出身。甲陽学院高等学校を経て、東京大学法学部第2類（公法コース）卒業。東大法学部第2類在学中に国家公務員上級（法律）試験に合格。
佐藤 一雄（さとう かずお、1957年〈昭和32年〉12月 … 佐藤 一雄（さとう かずお、1957年〈昭和32年〉12月 - ）は、日本の農林水産官僚。第48代水産庁長官。農畜産業振興機構理事長。長野県出身。 1957年長野県に生まれる。長野県上田高等学校を経て、早稲田大学法学部を卒業し、1981年農林水産省入省。藤本孝雄農林水産大臣秘書官事務取扱、畜産局畜産総合対策室長を経て、2000年畜産局畜産経営課長となる。その後各課長を経て、2006年官房三課長の大臣官房文書課長となる。2008年畜産部長に昇進。生産局長、官房長を経て、水産庁長官となる。保守本流の畜産局・生産局が長く次官候補のエースであったが、2017年辞職となる。 「農林水産省幹部職員名簿」 1996年～2017年
佐藤 樹一郎（さとう きいちろう、1957年〈昭和32年〉1… 佐藤 樹一郎（さとう きいちろう、1957年〈昭和32年〉11月28日 - ）は、日本の政治家、経産官僚。大分県知事（公選第20代）。無所属。大分県大分市長（公選第5代）を務めた。 大分県大分市生まれ。大分市立稙田小学校、大分市立稙田中学校、大分県立大分雄城台高等学校、東京大学経済学部卒業。 1980年、通商産業省入省。本省勤務の他、1995年から3年間、在サンフランシスコ日本国総領事館領事。2007年より独立行政法人経済産業研究所副所長、2009年より中小企業庁次長、2010年より独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）ニューヨーク事務所長。2012年に退官し、JSR株式会社入社。2014年、同社退職。
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石井 淳子（いしい あつこ、1957年11月17日 - ）は… 石井 淳子（いしい あつこ、1957年11月17日 - ）は、日本の厚生労働官僚。厚生労働省社会・援護局長を最後に退官後、女性初の全日本柔道連盟副会長や、川崎重工業取締役、三井住友海上火災保険取締役、学校法人大東文化学園理事長等を歴任。 神奈川県出身。1980年東京大学経済学部卒業、労働省入省。1998年松戸市助役。2000年労働省労働基準局賃金時間部賃金課長。2001年厚生労働省労働基準局賃金時間課長。2002年厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課長。2006年厚生労働省労働基準局労災補償部長。2009年厚生労働省大阪労働局長。2010年厚生労働省大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭、少子化対策担当）。
笹島 誉行（ささじま たかゆき、1957年11月15日 - … 笹島 誉行（ささじま たかゆき、1957年11月15日 - ）は、日本の総理府・総務官僚。総務審議官を経て、独立行政法人統計センター理事長。 1957年、茨城県生まれ。1976年、茨城県立水戸第一高等学校卒業。1980年、東京大学理学部数学科を卒業し、上級甲種（数学）で総理府入府。1996年総務庁青少年対策本部参事官。2001年より人事・恩給局で課長、次長、局長等を長く務める。2015年総務審議官となり2017年辞職。
松田 学（まつだ まなぶ、1957年〈昭和32年〉11月11… 松田 学（まつだ まなぶ、1957年〈昭和32年〉11月11日 - ）は、日本の政治家、財務官僚、大学教授。参政党所属の参議院議員（1期）、参議院懲罰委員長、参政党代表代理兼両院議員総会長兼参議院議員会長。 衆議院議員（1期）、参政党代表（初代）、預金保険機構金融再生部長、郵便貯金・簡易生命保険管理機構理事、東京医科歯科大学教授兼学長特別補佐、財務省関税局管理課長、国土交通省北海道局予算課長、財務省関税局監視課長、同関税企画官、横浜税関総務部長、内閣官房内閣審議官、成田税関支署長などを歴任。 1957年、京都府生まれ。1976年、千葉県立千葉高等学校卒業。1981年、東京大学経済学部卒業後、大蔵省入省（大臣官房調査企画課）。
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佐川 宣寿（さがわ のぶひさ、1957年11月6日 - ）は… 佐川 宣寿（さがわ のぶひさ、1957年11月6日 - ）は、日本の財務官僚。第48代国税庁長官。森友学園に関する決裁文書が改竄された当時に財務省理財局長を務めた。2018年3月2日に朝日新聞が公文書書き換えの疑いをスクープすると、7日後に国税庁長官を辞任して財務省を退官した。 福島県平市（現・いわき市）出身。平市立平第一小学校、いわき市立平第一中学校で学ぶ。同平第一中学校3年の時、父を亡くした。その後、東京都内の中学校に転校した。 1973年に日比谷・三田・九段の3校で構成する都立高校学校群第11群を受験して九段高校へ進学し、学費は3人の兄が負担した。1976年に卒業後、2浪して東京大学文科二類へ入学し、経済学部で農業経済学を専攻する。
始関 正光（しせき まさみつ、1957年10月25日 - ）… 始関 正光（しせき まさみつ、1957年10月25日 - ）は、日本の裁判官、法務官僚。法務省民事法制管理官、法務省大臣官房審議官、名古屋高等裁判所部総括判事等を経て、岐阜地方裁判所長。退官後、東京経済大学現代法学部教授。 千葉県出身。神戸市育ち。1980年関西大学法学部法律学科卒業。1984年大阪地方裁判所民事第11部判事補任官。1986年山形地方裁判所・山形家庭裁判所民事部・刑事部判事補。1989年東京地方裁判所民事第11部特例判事補。 1990年法務省民事局付検事。1999年法務省民事局参事官。2002年法務省大臣官房参事官（民事担当）。2003年法務省民事局民事法制管理官。2008年法務省大臣官房審議官（民事局担当）。
髙橋 憲一（たかはし けんいち、1957年10月18日 - … 髙橋 憲一（たかはし けんいち、1957年10月18日 - ）は、日本の防衛官僚。第33代防衛事務次官。兵庫県出身。 早稲田大学法学部卒業。大学在学中に国家上級甲種試験（法律）合格。1983年旧防衛庁入庁。1988年4月同庁教育訓練局教育課部員。1999年7月防衛施設庁広島防衛施設局施設部長。2005年8月防衛施設庁施設部施設企画課長、2006年内閣官房内閣参事官、2009年8月防衛省大臣官房審議官（国会業務、防衛法制担当）、2011年内閣府国際平和協力本部事務局次長、2013年7月外務省大臣官房付兼内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）、2015年10月統合幕僚監部総括官、2016年7月防衛省整備計画局長、2017年7月同省官房長を経て、2018年8月3日防衛事務次官。