大河内 博（おおこうち ひろし、1967年3月23日 - ）… 大河内 博（おおこうち ひろし、1967年3月23日 - ）は、日本の元経済産業省官僚。元公益財団法人日本バドミントン協会国際委員。東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA) 総長特別アドバイザー（2023年より、ERIAブルネイ特別代表）。元ブルネイバドミントン協会理事。元一般社団法人日本障がい者バドミントン連盟 国際委員。インドネシア日本ビジネス連盟(IJBF: INDONESIAN JAPAN BUSINESS FORUM) 顧問。元株式会社ギンレイサービス 特別顧問。元一般財団法人教育文化国際交流財団 顧問。株式会社神田酪農 特別顧問。立教大学 アジア地域研究所 特任研究員。スマート・シールド・インターナショナル社ブルネイ 代表取締役。
職業の人物データベース×観光資源
職業が官僚：5,089人
阪本 克彦（さかもと かつひこ、1967年〈昭和42年〉3月… 阪本 克彦（さかもと かつひこ、1967年〈昭和42年〉3月18日 - ）は、日本の総理府・総務官僚。 東京都出身。1989年（平成元年）、東京大学経済学部を卒業。同年総理府に入庁。入庁後、行政管理局企画調整課企画官、人事・恩給局公務員高齢対策課長、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）、国家公務員制度改革推進本部事務局参事官、行政管理局管理官、内閣官房東日本大震災復興対策室参事官、東日本大震災復興対策本部事務局参事官、内閣官房復興庁設置準備室参事官、復興庁統括官付参事官、行政管理局管理官、人事・恩給局参事官、行政管理局企画調整課長、同局管理官、内閣官房統計改革推進室参事官などを歴任。主に行政組織の査定業務に携わり、東日本大震災発災時には行政管理局で担当省庁の機構や定員の査定業務に従事していた。
桜町 道雄（さくらまち みちお、1967年〈昭和42年〉3月… 桜町 道雄（さくらまち みちお、1967年〈昭和42年〉3月12日 - ）は、日本の経産・復興官僚。 東京都出身。1989年（平成元年）8月、国家公務員採用Ⅰ種（経済）試験に合格。1990年（平成2年）3月、東京大学経済学部経済学科を卒業し、同年4月、通商産業省に入省。 入省後、通商・外交分野、中小企業政策などに取り組み、中小企業庁事業環境部取引課長、同庁経営支援部小規模企業振興課長、消費者庁取引対策課長、中小企業庁長官官房参事官、経済産業省大臣官房審議官（政策総合調整担当）、経済産業政策局地域経済産業グループ地域経済産業政策統括調整官兼中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官などを歴任。 2021年（令和3年）7月1日、福島相双復興推進機構専務理事兼事務局長に就任。
朝川 知昭（あさかわ ともあき、1967年〈昭和42年〉3月… 朝川 知昭（あさかわ ともあき、1967年〈昭和42年〉3月5日 - ）は、日本の厚生・厚生労働官僚。 埼玉県さいたま市出身。埼玉県立浦和高等学校を経て、1990年（平成2年）、東京大学法学部を卒業し、厚生省に入省。入省後、老健局振興課長、雇用均等・児童家庭局保育課長、社会・援護局障害保健福祉部企画課長、同局総務課長、厚生労働省参事官（総合政策統括担当）、同政策統括官付政策統括室副室長、同政策統括官付社会保障担当参事官室長、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）、同社会保障改革担当室参事官、同東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局参事官、同一億総活躍推進室参事官、同人生100年時代構想推進室参事官、内閣府地方創生推進事務局参事官などを歴任。
堀井 奈津子（ほりい なつこ、1967年〈昭和42年〉3月3… 堀井 奈津子（ほりい なつこ、1967年〈昭和42年〉3月3日 - ）は、日本の労働・厚生労働官僚。 愛知県江南市に生まれ、宮城県仙台市と福島県郡山市で育つ。福島県立安積女子高等学校を経て、1990年（平成2年）に東北大学法学部を卒業。大学時代は、模擬裁判実行委員会と現代司法研究会に所属し、植木俊哉の国際法ゼミと藤田宙靖の行政法ゼミを受講した。国家公務員採用Ⅰ種試験（法律）に合格し、1990年4月に労働省入省。女性がとても活き活きとしていたため、労働省を選択した。雇用環境・均等関連の部署での勤務が長い。 岡山県庁に出向したときは、石井正弘知事の下で、観光物産と国際の担当課長を務めた。2015年7月、大村秀章愛知県知事により、愛知県副知事に起用された。
吉永 隆博（よしなが たかひろ、1967年〈昭和42年〉3月… 吉永 隆博（よしなが たかひろ、1967年〈昭和42年〉3月2日 - ）は、日本の運輸・国土交通官僚。 茨城県筑西市出身。茨城県立水戸第一高等学校を経て、1991年（平成3年）3月、東京大学法学部を卒業。同年4月、運輸省に入省。入省後、海事局海技課長、内閣官房副長官補室内閣参事官、自動車局安全政策課長、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構審議役、海事局総務課長などを歴任。自動車局安全政策課長の際には事業用自動車の安全対策を担った。 2020年（令和2年）7月21日、海上保安庁交通部長に就任。 2022年（令和4年）12月20日、九州運輸局長に就任。 2024年（令和6年）7月1日、気象庁次長に就任。
秦 康之（はた やすゆき、1967年〈昭和42年〉2月21日… 秦 康之（はた やすゆき、1967年〈昭和42年〉2月21日 - ）は、日本の厚生・環境技官。 広島県江田島市生まれ。小学生の時に広島市へ引っ越し、修道高等学校を経て、1990年（平成2年）3月、京都大学工学部を卒業。同年4月、厚生省に入省し、生活衛生局水道環境部環境整備課産業廃棄物対策室に配属。 その後、総合環境政策局総務課環境研究技術室長、岐阜県環境生活部次長、同部長、地球環境局国際連携課国際地球温暖化対策室長、環境省大臣官房参事官、水・大気環境局放射性物質汚染対策担当参事官、同局土壌環境課長、内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）、環境省大臣官房環境計画課長、地球環境局総務課長、環境省大臣官房総務課長などを歴任。
宮本 直樹（みやもと なおき、1967年〈昭和42年〉2月1… 宮本 直樹（みやもと なおき、1967年〈昭和42年〉2月17日 - ）は、日本の厚生・厚生労働官僚。 北海道札幌市出身。北海道札幌北高等学校を経て、1991年3月に一橋大学法学部卒業。国家公務員採用Ⅰ種試験（法律）に合格し、同年4月厚生省入省。職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課長、保険局保険課長、年金局事業企画課長、子ども家庭局総務課長、参事官（総合政策統括担当）、大臣官房審議官（医政・精神保健医療担当）、大臣官房審議官（健康・生活衛生・総合政策担当）を歴任。子ども家庭局総務課長を務めた際には、親の体罰禁止を初めて明記した改正児童虐待対策関連法の成立を受け、体罰の範囲や考え方を策定する議論に携わった。
三村 淳（みむら あつし、1967年〈昭和42年〉2月17日… 三村 淳（みむら あつし、1967年〈昭和42年〉2月17日 - ）は、日本の大蔵・財務官僚。 東京都出身。1989年（平成元年）、東京大学法学部を卒業し、大蔵省に入省。銀行局に配属。フランス国立行政学院（ENA）に留学。入省後、金融行政に携わり、金融庁や国際決済銀行で勤務し、福岡国税局香椎税務署長、金融庁総務企画局総務課企画官、同庁総務企画局総務課国際室長、同庁監督局証券課長、同庁監督局銀行第一課長、財務省国際局開発政策課長、財務省大臣官房文書課長、財務省大臣官房参事官（副財務官、大臣官房・国際局担当）などを歴任。金融庁では銀行資本規制の国際交渉などを担当し、監督局銀行第一課長在任中にはメガバンクを担当した。
望月 禎（もちづき ただし、1967年〈昭和42年〉2月15… 望月 禎（もちづき ただし、1967年〈昭和42年〉2月15日 - ）は、日本の文部・文科官僚。 静岡県生まれ。1991年（平成3年）、早稲田大学政治経済学部を卒業。同年、文部省に入省。岐阜県教育委員会や経済協力開発機構（OECD）などを経て、OECD日本政府代表部一等書記官、文科省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室長、文部科学大臣秘書官、初等中等教育局教科書課長、同局教育課程課長、同局初等中等教育企画課長、文部科学省大臣官房総務課長、同人事課長など歴任。 2022年（令和4年）9月1日、文部科学省大臣官房長に就任。 2023年（令和5年）8月8日、総合教育政策局長に就任。 2024年（令和6年）7月11日、初等中等教育局長に就任。
檜垣 重臣（ひがき しげとみ、1967年2月14日 - ）は… 檜垣 重臣（ひがき しげとみ、1967年2月14日 - ）は、日本の警察官僚。自動車安全運転センター理事長。第19代警察庁生活安全局長、岡山県警察本部長、和歌山県警察本部長などを務めた。 愛知県尾張旭市出身。愛知県立旭丘高等学校を経て、東京大学法学部を卒業後、1991年 (平成3年)、警察庁に入庁。 入庁後、栃木県警察本部刑事部捜査第二課長、警視庁警備部特科車両隊長、警察庁交通局交通企画課理事官、兵庫県警察本部警備部長、警視庁交通部交通総務課長、警察庁刑事局捜査第二課長、警察庁長官官房国家公安委員会会務官などを歴任。 2018年7月31日、和歌山県警察本部長に就任し、警察相談課の犯罪被害者支援などの業務と総務課の警察音楽隊や広報室を統合し広報県民課と、機動捜査隊と刑事企画課の捜査情報分析業務を統合し、機動捜査分析課を新設することなどに取り組んだ。
渡邊 国佳（わたなべ くによし、1967年〈昭和42年〉2月… 渡邊 国佳（わたなべ くによし、1967年〈昭和42年〉2月11日 - ）は、日本の警察官僚。 静岡県三島市出身。静岡県立韮山高等学校を経て、1990年（平成2年）、東京大学教養学部を卒業。同年、警察庁に入庁。 入庁後、警視庁第一方面本部長、警察庁刑事局捜査第二課長、滋賀県警察本部長、警察庁警備局警備企画課長、警察庁長官官房人事課長、警視庁刑事部長、警察庁刑事局組織犯罪対策部長などを歴任。 2022年（令和4年）8月5日、警察庁長官官房総括審議官に就任。 2023年（令和5年）1月16日、警察庁刑事局長に就任。刑事局長就任後、全国で相次いだルフィ広域強盗事件を受けて、14都府県警察の刑事部長ら幹部を集めた捜査会議を開き、首謀者らの検挙や事案の全貌解明、幅広い情報共有と迅速な捜査の推進を指示した。
村田 茂樹（むらた しげき、1967年〈昭和42年〉2月8日… 村田 茂樹（むらた しげき、1967年〈昭和42年〉2月8日 - ）は、日本の運輸・国土交通官僚。 東京都出身。東京都立国分寺高等学校を経て、1990年（平成2年）、東京大学法学部を卒業し、同年4月、運輸省へ入省。入省後、九州運輸局企画部地域交通企画課長、在インドネシア日本国大使館一等書記官、熊本県地域振興部交通対策総室長、国土交通省総合政策局海洋政策課長、国土交通省大臣官房参事官（航空予算）、鉄道局幹線鉄道課長、国土交通省総合政策局政策課長、国土交通省大臣官房人事課長などを歴任。 2019年（令和元年）7月9日、観光庁観光地域振興部長に就任。 2021年（令和3年）7月1日、観光庁次長に就任。
宮澤 康一（みやざわ こういち、1967年〈昭和42年〉2月… 宮澤 康一（みやざわ こういち、1967年〈昭和42年〉2月4日 - ）は、日本の運輸・国土交通官僚。 長野県上田市生まれ。その後、飯田市や長野市で育ち、長野県屋代高等学校を経て、1990年（平成2年）、京都大学法学部を卒業。同年運輸省に入省。入省後、国土交通省総合政策局環境・海洋課地球環境対策室長、同局環境政策課地球環境政策室長、内閣官房内閣総務官室企画官、航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課長、鉄道局総務課長、航空局総務課長、海上保安庁総務部長などを歴任。 2021年（令和3年）7月1日、国土交通省大臣官房総括審議官に就任。 2022年（令和4年）6月28日、国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官に就任。
北神 圭朗（きたがみ けいろう、1967年〈昭和42年〉2月… 北神 圭朗（きたがみ けいろう、1967年〈昭和42年〉2月1日 - ）は、日本の政治家、大蔵・財務官僚。自由民主党所属の衆議院議員（6期）、自由民主党情報調査局長。 経済産業大臣政務官（野田内閣・野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣）、内閣府大臣政務官（野田第2次改造内閣）、内閣総理大臣補佐官（野田第3次改造内閣）等を歴任した。 東京都出身。両親の仕事の都合により生後9ヶ月から18年間アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスで過ごし、週末は小学校1年から高等学校3年までの全課程、地元日本語補習授業校あさひ学園に通った。京都大学法学部（香西茂ゼミ）卒業。京大卒業後、大蔵省（現：財務省）に入省。
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平岡 成哲（ひらおか しげのり、1967年1月31日 - ）… 平岡 成哲（ひらおか しげのり、1967年1月31日 - ）は、日本の国土交通官僚。国土交通省国際統括官を経て、国土交通省航空局長。 東京都出身。1985年広島大学附属福山高等学校卒業。薬剤師のはたともこ元参議院議員は同級生。1989年東京大学法学部卒業、運輸省入省。 外務省在アメリカ合衆国日本国大使館参事官を経て、2013年国土交通省航空局航空ネットワーク部航空事業課長。2016年観光庁総務課長。2018年観光庁観光地域振興部長。2019年国土交通省航空局航空ネットワーク部長。 2020年国土交通省大臣官房総括審議官。2021年内閣府総合海洋政策推進事務局長。2022年6月28日、国土交通省国際統括官。
中野 正康（なかの まさやす、1967年〈昭和42年〉1月2… 中野 正康（なかの まさやす、1967年〈昭和42年〉1月27日 - ）は、日本の政治家、総務官僚。愛知県一宮市長（3期）。 愛知県一宮市出身。一宮市立朝日東小学校、一宮市立尾西第二中学校、愛知県立千種高等学校卒業。少年時代はサッカーに明け暮れ、高校時代はサッカー部で「週に6日の朝練に励み、チームの役に立ちたい」と頑張ったと語る。東京大学法学部（行政法：小早川ゼミ）卒業。 1990年、郵政省へ入省。郵政省時代には放送行政局にてメディア関連の業務に携わる。その後南カリフォルニア大学への留学を経て1996年から1年間、新潟県村上市の村上郵便局局長を務める。 2005年から2008年まで外務省への省庁派遣を受け、欧州連合日本政府代表部書記官としてブリュッセル（ベルギー）に駐在。
淵上 孝（ふちがみ たかし、1967年〈昭和42年〉1月23… 淵上 孝（ふちがみ たかし、1967年〈昭和42年〉1月23日 - ）は、日本の文部・文科官僚。 鹿児島県大島郡徳之島町生まれ。両親も徳之島町の出身で、父が教師だったことから、その後奄美大島に移住し、小学校5年生からは鹿児島市で過ごした。その後、ラ・サール中学校・高等学校を経て、1992年（平成4年）、東京大学法学部を卒業。同年文部省に入省。入省後、香川県教育委員会義務教育課長、同高校教育課長、初等中等教育局初等中等教育企画課 教育制度改革室長、文部科学省大臣官房総務課法令審議室長、国立教育政策研究所教育課程研究センター基礎研究部総括研究官、文部科学省大臣官房人事課人事企画官、初等中等教育局幼児教育課長、高等教育局私学助成課長、初等中等教育局教育課程課長、高等教育局国立大学法人支援課長、同局高等教育企画課長などを歴任。
原口 剛（はらぐち つよし、1967年〈昭和42年〉1月21… 原口 剛（はらぐち つよし、1967年〈昭和42年〉1月21日 - ）は、日本の労働・厚生労働官僚。 鹿児島県出身。1991年（平成3年）3月に慶應義塾大学経済学部を卒業。国家公務員採用Ⅰ種試験（経済）に合格し、同年4月に労働省入省。 舛添要一厚労相秘書官事務取扱、職業能力開発局能力評価課調査官、内閣府経済社会総合研究所上席主主任研究官、厚生労働省政策評価官、東京労働局総務部長、参事官、政策統括官付労使関係担当参事官室長、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官、厚労省子ども家庭局総務課少子化総合対策室長、大臣官房参事官（サイバーセキュリティ・情報システム管理担当）、高齢・障害・求職者雇用支援機構総務部長、大臣官房地方課長、大臣官房審議官（人材開発、外国人雇用、都道府県労働局担当）、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）=内閣官房技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する検討室審議官、中央労働委員会事務局審議官（調整、企画広報担当）を歴任。
村上 敬亮（むらかみ けいすけ、1967年〈昭和42年〉1月… 村上 敬亮（むらかみ けいすけ、1967年〈昭和42年〉1月20日 - ）は、日本の経産官僚。デジタル庁統括官。 東京都渋谷区出身。1985年、私立武蔵高等学校卒業。1990年、東京大学教養学部教養学科相関社会科学分科卒業。2000年、ミシガン大学経済学部卒業。 通商産業省（現・経済産業省）には1990年に入省。資源エネルギー庁配属。湾岸危機対応、地球温暖化防止条約交渉に従事した後、部署を変え、PL法立法作業などの消費者行政を担当。1995年から2004年までは、著作権条約交渉、政府調達制度改革、電子タグの国際標準化、e-Japan戦略の策定、Enterprise Architectureの普及など、IT政策に。
日原 知己（ひはら ともみ、女性、1967年〈昭和42年〉1… 日原 知己（ひはら ともみ、女性、1967年〈昭和42年〉1月3日 - ）は、日本の厚生・厚生労働官僚。 東京都出身。1989年（平成元年）3月に東京大学経済学部卒業。国家公務員採用Ⅰ種試験（経済）に合格し、同年4月に厚生省入省。入省後、埼玉県庁、環境省、国民年金基金連合会、内閣府、復興庁、日本年金機構、社会保険診療報酬支払基金に出向した。 2024年（令和6年）7月5日、厚生労働省社会・援護局長に就任。司法と福祉の連携の強化や、生活困窮者への住居に関する支援などに取り組む意向を示した。また、担い手の確保に向け、民生委員・児童委員の居住要件の緩和に取り組んだ。2025年（令和7年）7月8日、辞職。
神井 弘之（かみい ひろゆき、1967年 - ）は、日本の経… 神井 弘之（かみい ひろゆき、1967年 - ）は、日本の経済学者、農林水産官僚。日本大学大学院総合社会情報研究科教授、総合地球環境学研究所客員教授。合同会社神研 代表社員。 愛媛県立松山東高等学校を経て、東京大学法学部卒業。ミシガン大学公共政策大学院修士課程修了。 1991年、農林水産省入省。三重県マーケティング室長、農林水産省食品企業行動室長、政策研究大学院大学特任教授、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課長、同統計部管理課長、大臣官房審議官（消費・安全局担当）、政策研究大学院大学シニア・フェローなどを経て、2023年より日本大学大学院総合社会情報研究科教授。 2016年、『フードシステムの分化による食の信頼問題解決へのアプローチ：公共財ジレンマ解決方策を活用したサブシステム構築』で 三重大学 博士（学術）。
木村 秀美 (きむら ひでみ、1967年〈昭和52年〉 - … 木村 秀美 (きむら ひでみ、1967年〈昭和52年〉 - ) は、日本の財務官僚。国税庁調査査察部長、女性初の大阪国税局長等を経て、女性初の財務省本省局長級として財務総合政策研究所長。 東京都出身、桜蔭高等学校を経て、1990年東京大学教養学部教養学科国際関係論分科卒業後、財務省入省。1994年デューク大学Fuqua School of Business経営学修士課程修了。 1994年財政金融研究所研究部、1997年大蔵省大臣官房文書課課長補佐、1997年藤枝税務署長、1998年大蔵省大臣官房政策金融課課長補佐、2000年世界銀行、2005年経済産業研究所研究員、2007年財務省大臣官房文書課業務企画室課長補佐。
間 隆一郎（はざま りゅういちろう、1966年〈昭和41年〉… 間 隆一郎（はざま りゅういちろう、1966年〈昭和41年〉12月31日 - ）は、日本の厚生・厚生労働官僚。 神奈川県出身。栄光学園高等学校を経て、1990年（平成2年）、東京大学法学部を卒業。同年、厚生省に入省し、保険局企画課に配属。1992年（平成4年）、老人保健福祉局老人福祉計画課に異動し、新ゴールドプランの策定を担当した。1994年（平成6年）からは秋田市役所に出向し、秋田市の中核市の移行などを担当した。その後、厚生省に戻り、年金局で日独社会保障協定及び日英社会保障協定の締結や確定拠出年金制度の創設などに携わった。2000年（平成12年）からは和歌山県庁に出向し、和歌山県内における介護保険の移行や地球環境保護などに携わった。
田中 由紀 (たなか ゆき、1966年〈昭和41年〉12月3… 田中 由紀 (たなか ゆき、1966年〈昭和41年〉12月30日 - ) は、日本の運輸・国土交通官僚。 千葉県出身。1990年3月に一橋大学経済学部を卒業。国家公務員採用試験Ⅰ種(経済)に合格し、同年4月運輸省に入省。国際運輸・観光局政策課に配属。 2011年、国際観光振興機構ニューヨーク事務所長に就任。東日本大震災後の東北地方の観光振興に尽力した。 2021年7月1日、国土交通省東北運輸局長に就任。 2023年7月4日、国土交通省国際統括官に就任。2025年7月1日、辞職。
湯本 博信（ゆもと ひろのぶ、1966年〈昭和41年〉12月… 湯本 博信（ゆもと ひろのぶ、1966年〈昭和41年〉12月26日 - ）は、日本の郵政・総務官僚。 千葉県出身。開成中学校・高等学校を経て、1990年（平成2年）、東京大学経済学部を卒業。同年、郵政省に入省。入省後、情報通信行政などに従事し、在中華人民共和国日本国大使館一等書記官、総務大臣秘書官、情報通信国際戦略局国際戦略企画官、同局国際協力課長、情報流通行政局情報通信作品振興課長、総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課長、同部消費者行政第二課長、情報流通行政局放送政策課長、同局総務課長などを歴任。 2020年（令和2年）4月1日、情報通信政策研究所長を併任。同年7月20日、総務省大臣官房審議官（情報流通行政局担当）に就任。
坂本 修一（さかもと しゅういち、1966年〈昭和41年〉1… 坂本 修一（さかもと しゅういち、1966年〈昭和41年〉12月23日 - ）は、日本の科学技術・文科官僚。京都大学博士（エネルギー科学）。専門は原子炉物理学、エネルギー政策学。 山口県下関市生まれ。兵庫県神戸市で育ち、兵庫県立神戸高等学校を経て、京都大学工学部を卒業。その後、京都大学大学院工学研究科修士課程を修了し、1992年（平成4年）、科学技術庁に入庁。 入庁後、科学技術庁や文部科学省で原子力、科学技術の理解増進や人材育成、国際協力、大学院大学の設置準備、宇宙ステーション、地球・環境科学技術、ナノテクノロジー・材料開発、核融合、産学連携などの業務に従事し、研究振興局海洋地球課地球・環境科学技術推進室長、同局基盤研究課ナノテクノロジー・材料開発推進室長、同局研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当）、同局環境エネルギー課核融合開発室長、科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課長、同局人材政策課長、内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（総括担当）、文部科学省大臣官房政策課長などを歴任。
斎藤 英明（さいとう ひであき、1966年12月17日 - … 斎藤 英明（さいとう ひであき、1966年12月17日 - ）は、日本の国土交通官僚。OECDエコノミスト等を経て、アジア人初の国際海事機関海洋環境保護委員会議長、国土交通省参与。 東京都渋谷区出身。1985年神奈川県立相模原高等学校卒業。1989年横浜国立大学工学部（造船工学）卒業、運輸省（現国土交通省）入省。OECDエコノミスト、日本貿易振興機構ロンドン事務所船舶部長、OECD造船部会副議長等を経て、2011年国土交通省海事局安全基準課国際基準調整官。2013年国土交通省海事局海洋・環境政策課環境渉外室長。2015年日本船舶技術研究協会基準・規格グループグループ長。2017年国土交通省海事局船舶産業課長。
中嶋 浩一郎（なかじま こういちろう、1966年12月5日 … 中嶋 浩一郎（なかじま こういちろう、1966年12月5日 - ）は、日本の防衛官僚。 山梨県出身。父は、防衛大学校出身の陸上自衛官。麻布高等学校を経て、東京大学法学部卒業。在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官を務めた。 2024年12月27日、防衛審議官在任中、複数の部下にパワハラを繰り返したとして停職30日の懲戒処分を受け、同日付で辞職した。中嶋はこれまでもパワハラと疑われる言動があり、同年3月にも事務次官より厳重注意を受けていた。
平池 栄一（ひらいけ えいいち、1966年〈昭和41年〉12… 平池 栄一（ひらいけ えいいち、1966年〈昭和41年〉12月2日 - ）は、日本の総務官僚。 鳥取県出身。1985年（昭和60年）、鳥取県立米子東高等学校卒業。1991年（平成3年）、東京大学法学部卒業。同年、総務庁に入庁。 入庁後、人事局の総括担当に配属され、国家公務員の育児休業等に関する法律や完全週休二日制実施を目的とした法律の法案審査を担当した。その後、人事局企画調査課課長補佐などを経て、人事局高齢対策課課長補佐に就任。国家公務員再任用制度の施行に向け、各省と具体的な事務の検討・調整にあたった。2002年（平成14年）からは行政管理局副管理官（独法総括担当）を務め、独立行政法人の制度改革に携わり、中期目標期間終了後の業務見直しに係る仕組みの策定、会計基準見直し、給与水準の透明化などにあたった。
倉重 泰彦（くらしげ やすひこ、1966年〈昭和41年〉11… 倉重 泰彦（くらしげ やすひこ、1966年〈昭和41年〉11月21日 - ）は、日本の農林水産官僚。 日本政策金融公庫専務取締役、水産庁次長などを歴任。 石川県出身。大阪府立北野高等学校を経て、1989年（平成元年）3月、東京大学法学部を卒業。同年4月、農林水産省へ入省。入省後、生産局畜産部牛乳乳製品課長、農林水産省大臣官房参事官（国際）、農林水産省大臣官房広報評価課長、農林水産省大臣官房報道官、農林水産省大臣官房審議官などを歴任。途中、内閣官房などに出向し、経済協力開発機構日本政府代表部参事官、内閣官房内閣参事官（内閣人事局）、総務省行政管理局管理官等を務めた。 2020年（令和2年）8月3日、水産庁漁政部長に就任。
米村 猛（よねむら たけし、1966年〈昭和41年〉11月1… 米村 猛（よねむら たけし、1966年〈昭和41年〉11月15日 - ）は、日本の経産官僚。 北海道札幌市出身。札幌市立北栄中学校、北海道札幌北高等学校を経て、1989年（平成元年）3月、京都大学法学部を卒業。同年4月、通商産業省に入省。中学校、高校時代の同級生に同じく経産官僚で中小企業庁長官などを務めた須藤治がいる。入省後、防府税務署長、経済産業大臣秘書官、経済産業省製造産業局産業機械課長兼ロボット産業室長、経済産業省大臣官房政策評価広報課長、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補室）、同日本経済再生総合事務局参事官、中小企業庁長官官房参事官などを歴任。内閣官房で医療産業支援に携わった。 2015年（平成27年）8月11日、島根県警察本部長に就任。
寺岡光博（てらおか みつひろ、1966年10月20日 - ）… 寺岡光博（てらおか みつひろ、1966年10月20日 - ）は、日本の財務官僚。 千葉県出身、市川市で育ち、開成高校を経て、東京大学経済学部卒業後、1991年（平成3年）大蔵省に入省（国際金融局調査課）。 1997年（平成9年）7月 滝川税務署長。 2001年（平成13年）に主計局主計企画官補佐（調整係）となり、翌年には公共事業係の主査となる。2011年（平成23年）には自らの志願で内閣官房に出向し、復興組織の創設準備に携わる。参事官として財政支援や予算制度を担当。 2015年（平成27年）6月には内閣官房長官 菅義偉の秘書官となる。2018年（平成30年）7月 出世ポストでもある主計局総務課（企画担当）の主計官に就任。
井上 諭一（いのうえ ゆいち、1966年10月17日- ）… 井上 諭一（いのうえ ゆいち、1966年10月17日- ）は、日本の文部科学官僚。内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官。 熊本県熊本市出身。熊本市立慶徳小学校、熊本県立熊本高等学校を経て、1990年 (平成2年)に九州大学工学部資源工学科を卒業後、九州大学大学院工学研究科資源工学専攻修士課程を中退し、1991年 (平成3年)、科学技術庁に入庁。 入庁後、科学技術庁科学技術振興局国際課課長補佐、文部科学省研究開発局開発企画課課長補佐、松田岩夫大臣秘書官事務取扱、外務省在ドイツ日本国大使館一等書記官、文部科学省研究振興局情報課計算科学技術推進室長、文部科学省研究開発局海洋地球課長、科学技術振興機構経営企画部長、文部科学省高等教育局学生・留学生課長、文部科学省大臣官房参事官などを歴任。
平井 康夫（ひらい やすお、1966年10月3日 - ）は、… 平井 康夫（ひらい やすお、1966年10月3日 - ）は、日本の財務官僚。国税庁福岡国税局長、内閣官房内閣審議官兼拉致問題対策本部事務局審議官などを経て、2025年より造幣局理事長。 静岡県出身。一橋大学経済学部卒業。1989年大蔵省入省。1991年から2年間ドイツ・アウクスブルク大学（英語版）に留学。2003年から3年間在スイス日本国大使館一等書記官を務めた。2008年長崎大学経済学部教授。2019年北海道財務局長。2020年国税庁調査査察部長。2021年福岡国税局長。2022年内閣官房拉致問題対策本部事務局審議官、内閣府大臣官房審議官（拉致被害者等支援担当）。2025年造幣局理事長。
木村 聡（きむら さとし、1966年9月2日‐）は、日本の経… 木村 聡（きむら さとし、1966年9月2日‐）は、日本の経産官僚。 大臣官房審議官、中小企業庁事業環境部長、内閣官房副長官補付内閣審議官、貿易経済協力局長、内閣府政策統括官（経済財政運営担当）、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局長代理などを経て、2025年11月から同日本成長戦略本部事務局長代理。 岐阜県出身。岐阜県立岐阜高等学校を経て、1990年3月、東京大学経済学部を卒業。同年4月、通商産業省に採用される。 経済産業省大臣官房総務課企画官、経済産業政策局調査課長、愛知県産業労働部長、経済産業政策局産業構造課長、商務情報政策局情報経済課長、大臣官房参事官、特許庁総務部総務課長などを務める。
岡本 裕豪（おかもと ゆうごう、1966年〈昭和41年〉9月… 岡本 裕豪（おかもと ゆうごう、1966年〈昭和41年〉9月1日 - ）は、日本の建設・国土交通官僚。 東京都出身。早稲田大学政治経済学部卒業。1991年（平成3年）、建設省に入省。入省後、住宅や建築関係の法制度の立案や税制改正、日本企業による海外での都市開発事業の展開支援、東日本大震災の被災地のインフラ整備やまちづくりなどに携わり、国土政策局広域地方政策課広域制度企画室長、東北地方整備局建政部長、同総務部長、国土交通省大臣官房調査官、復興庁統括官付参事官、海外交通・都市開発事業支援機構事業推進部シニアダイレクターなどを歴任。 2021年（令和3年）4月1日、復興庁統括官付審議官に就任。 2023年（令和5年）7月11日、国土交通省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官に就任。
青木 孝德（あおき たかのり、1966年8月31日 - ）は… 青木 孝德（あおき たかのり、1966年8月31日 - ）は日本の財務官僚。財務省大臣官房長を経て、財務省主税局長。 愛知県知多郡阿久比町出身。阿久比町立阿久比中学校、愛知県立阿久比高等学校、東京大学経済学部経済学科卒業。東大経済学部経済学科在学中は根岸隆ゼミに所属。1989年 大蔵省入省（主計局総務課）。消費税の導入、湾岸戦争への対応など、国の重要政策が決まる間近で、緊迫した毎日だったため、その後は並大抵のことでは驚かなくなったと述べている。1994年7月10日 桜井税務署長。課長補佐時代は証券局と主税局に勤務。2002年7月 主税局税制第二課長補佐（総括）兼主税局税制第二課企画調整室長。2005年7月 主税局総務課長補佐兼主税局総務課税制企画室長。
竹内 努（たけうち つとむ、1966年〈昭和41年〉8月30… 竹内 努（たけうち つとむ、1966年〈昭和41年〉8月30日 - ）は、日本の裁判官、法務官僚。さいたま地方裁判所長。
吉住 啓作（よしずみ けいさく、1966年8月23日 - ）… 吉住 啓作（よしずみ けいさく、1966年8月23日 - ）は、日本の内閣府官僚。 兵庫県神戸市出身。本籍は、石川県金沢市。六甲学院中学校・高等学校を経て、1990年（平成2年）京都大学法学部卒業。 同年4月、旧総務庁（現総務省）に入庁し、行政管理局企画調整課に配属。行政監察局監察官（大蔵省・通産省担当）付を経て、1993年（平成5年）に旧総理府（現内閣府）に出向。官房特別基金事業室指導担当主査として戦後50年問題への対応に従事。1995年（平成7年）4月に再び旧総務庁に戻り、長官官房地域改善対策室法令担当主査として、地対財特法の法律改正作業に取り組んだ。1997年（平成9年）4月に千葉県野田市に出向し理事に就任。
須藤 治（すどう おさむ、1966年〈昭和41年〉8月22日… 須藤 治（すどう おさむ、1966年〈昭和41年〉8月22日 - ）は、日本の経産官僚。 北海道札幌市出身。札幌市立北栄中学校、北海道札幌北高等学校を経て、1989年（平成元年）、東京大学経済学部を卒業。中学校、高校時代の同級生に島根県警察本部長などを務めた米村猛がいる。同年4月、通商産業省に入省。入省後、産業構造課や資源エネルギー庁公益事業部開発課などを経て、1994年（平成6年）、保安課長補佐に就任。1995年（平成7年）には小里貞利大臣特命室を併任し、阪神・淡路大震災の対応にあたった。その後、宮城県気仙沼市助役、福井県産業労働部長等を務め、地方における産業振興に携わった。また、2011年（平成23年）には内閣府原子力被災者生活支援チーム参事官として福島第一原子力発電所事故の被災者支援や避難指示解除の方針等の立案に携わった。
関谷 毅史（せきや たけし、1966年〈昭和41年〉8月21… 関谷 毅史（せきや たけし、1966年〈昭和41年〉8月21日 - ）は、日本の環境技官。 栃木県烏山町（現・那須烏山市）出身。栃木県立宇都宮高等学校を経て、1991年（平成3年）3月に東京大学大学院工学系研究科を修了。国家公務員採用Ⅰ種試験（土木）に合格し、同年4月に環境庁入庁。環境省地球環境局国際連携課長、内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）、水・大気環境局総務課長、地球環境局総務課長、自然環境局総務課長などを歴任。地球環境局総務課低炭素社会推進室長を務めた際には、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策計画の策定に携わった。 2022年（令和4年）7月1日、環境省福島地方環境事務所長に就任。
松本 敦司（まつもと あつし、1966年〈昭和41年〉8月1… 松本 敦司（まつもと あつし、1966年〈昭和41年〉8月18日 - ）は、日本の総務官僚。 総務省行政管理局長、船橋市副市長（第32代）などを務めた。 1966年（昭和41年）8月18日、兵庫県尼崎市に出生。その後、奈良県で育ち、灘中学校・高等学校を経て、1989年（平成元年）、東京大学法学部を卒業。学生時代は野球部やソフトボール部に所属した。 同年4月、総務庁に入庁。入庁後、人事や行政評価業務、組織法制や公務員制度などに従事し、総務庁人事局高齢対策課課長補佐、大蔵省主計局主計官補佐（経済協力第2係主査）、総務省行政評価局評価監視調査官、同局総務課課長補佐、総務省大臣官房秘書課課長補佐、行政管理局企画調整課行政手続・制度調査室長、菅義偉総務大臣秘書官、行政評価局評価監視官などを経て、2008年（平成20年）8月1日、船橋市副市長に就任。
塩見 英之（しおみ ひでゆき、1966年〈昭和41年〉8月1… 塩見 英之（しおみ ひでゆき、1966年〈昭和41年〉8月17日 - ）は、日本の建設・国土交通官僚。 兵庫県出身。1990年（平成2年）、早稲田大学政治経済学部を卒業し、同年建設省に入省。入省後、建設業行政に携わり、国土交通省大臣官房地方課公正入札監視官、土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室長、同局建設市場整備課労働資材対策室長、内閣官房内閣参事官、土地・建設産業局総務課長などを歴任。 2019年 （令和元年）7月9日、水管理・国土保全局次長に就任。 2021年（令和3年）7月1日、国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）に就任。 2022年（令和4年）6月28日、住宅局長に就任。 2023年（令和5年）7月4日、不動産・建設経済局長に就任。
森内 彰（もりうち あきら、1966年〈昭和41年〉8月8日… 森内 彰（もりうち あきら、1966年〈昭和41年〉8月8日- ）は、日本の警察官僚。 兵庫県神戸市出身。1990年 (平成2年)に京都大学法学部を卒業し、警察庁に入庁。 入庁後、和歌山県警察本部刑事部捜査第二課長、京都府川端警察署長、警視庁刑事部特殊金融犯罪対策官兼生活安全部理事官、大分県警察本部警務部長、警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第四課長、愛知県警察本部刑事部長、警察庁刑事局捜査支援分析管理官などを歴任。 愛知県警察本部刑事部長に在任中、豊川信用金庫蔵子支店の立てこもり事件が発生し、捜査指揮を行った。 2015年7月7日、石川県警察本部長に就任。約2年2か月の在任中、特殊詐欺対策を進めたほか、金沢市に皇太子を迎えた第28回全国みどりの愛護のつどいで警衛警備を指揮することなどに取り組んだ。
四日市正俊（よっかいち まさとし、1966年8月6日 - ）… 四日市正俊（よっかいち まさとし、1966年8月6日 - ）は、日本の国土交通官僚。 岩手県出身、岩手県立盛岡第一高等学校卒業。東北大学法学部在学中に国家公務員一種試験（法律）を受験。東北大学法学部卒業。1990年 国土庁入庁。主に防災行政に携わる。2015年7月 独立行政法人水資源機構財務用地本部用地管財部長。2018年6月 独立行政法人水資源機構総務人事本部総務部長。同年7月31日 国土交通省土地・建設産業局地価調査課長。2019年7月9日 国土交通省大臣官房付・研究休業。2021年7月1日 国土地理院総務部長。2023年7月4日 農林水産省大臣官房審議官（農村振興局担当）。 2024年7月1日に国土交通省大臣官房付となり、同日退職。
海谷 厚志（かいや あつし、1966年〈昭和41年〉7月26… 海谷 厚志（かいや あつし、1966年〈昭和41年〉7月26日 - ）は、日本の運輸・国土交通官僚。 山形県長井市生まれ。その後、小学校まで寒河江市で暮らし、父の転勤で仙台市に転居。宮城県仙台第二高等学校を経て、1989年（平成元年）3月、東京大学法学部を卒業。同年4月、運輸省に入省し、運輸省大臣官房国有鉄道改革推進部監理課に配属。その後、運輸省中部運輸局企画部地域交通企画課長、運輸省大臣官房会計課専門官、自動車交通局企画課補佐官、同旅客課補佐官、国土交通省総合政策局政策課長補佐、同交通計画課企画調整官、海事局船員政策課船員確保対策企画官、国土交通省大臣官房総務課企画官などを歴任し、2008年（平成20年）7月15日に内閣法制局参事官（第二部）に就任。
奈須野 太（なすの ふとし、1966年〈昭和41年〉7月26… 奈須野 太（なすの ふとし、1966年〈昭和41年〉7月26日 - ）は、日本の経産官僚。 茨城県土浦市出身。茨城県立土浦第一高等学校を経て、1990年（平成2年）3月、東京大学教養学部教養学科を卒業。同年4月、通商産業省へ入省。 入省後、産業技術環境局技術振興課長、経済産業政策局産業組織課長、原子力損害賠償支援機構執行役員、経済産業政策局参事官（産業人材政策担当）、産業技術環境局環境政策課長、同局総務課長、中小企業庁経営支援部長、同庁事業環境部長、経済産業研究所コンサルティングフェローなどを歴任。 入省7年目の1996年（平成8年）6月に産業政策局商政課課長補佐に就任。初めての課長補佐で、流通産業課も兼務した。
楠 芳伸（くすのき よしのぶ、1966年7月20日- ）は… 楠 芳伸（くすのき よしのぶ、1966年7月20日- ）は、日本の警察官僚。第31代警察庁長官。 広島県福山市出身。広島大学附属福山中学校・高等学校を経て、京都大学法学部を卒業後、警察庁に入庁。「国民の安心を確保する警察活動の幅の広さ」にひかれて警察庁に入庁したという。 交通部門が長く、入庁後、徳島県警察本部刑事部捜査第二課長、警察庁交通局運転免許課課長補佐、警察庁生活安全局生活環境課課長補佐、 外務省在タイ日本国大使館一等書記官、警察庁長官官房企画官兼交通局交通企画課理事官、千葉県警察本部刑事部長、警察庁長官官房会計課会計企画官兼会計課理事官、警察庁生活安全局保安課長、内閣官房長官秘書官事務取扱 (菅義偉官房長官)、警察庁長官官房審議官 (東京オリンピック・パラリンピック担当)、警察庁長官官房総括審議官などを歴任。
河西 康之（かさい やすゆき、1966年〈昭和41年〉7月1… 河西 康之（かさい やすゆき、1966年〈昭和41年〉7月14日- ）は、日本の経済産業官僚。第55代特許庁長官。 栃木県宇都宮市出身。栃木県立宇都宮高等学校を経て、1990年 (平成2年)に東京大学法学部を卒業し、通商産業省に入省。 入省後、資源エネルギー庁石油部開発課長補佐、通商産業省産業政策局産業組織課長補佐、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策課長補佐、内閣法制局第四部参事官、経済産業省経済産業政策局産業再生課長、 内閣府政策統括官 (経済財政運営担当)付参事官 (産業・雇用担当)、 経済産業省大臣官房審議官 (経済産業政策局担当)などを歴任。通商産業省産業政策局産業組織課課長補佐として、株式交換制度や株式移転制度を商法に導入するなどして、合併・買収といった企業行動を容易にする制度の充実に取り組み、企業の戦略的な強化を図った。