栗田 卓也（くりた たくや、1961年〈昭和36年〉8月31… 栗田 卓也（くりた たくや、1961年〈昭和36年〉8月31日 - ）は、日本の建設・国土交通官僚。 大阪府生まれ。甲陽学院高等学校を経て、1984年3月に京都大学法学部を卒業。国家公務員採用上級甲種試験(法律)に合格して、1984年4月に建設省に入省した。 都市局長、総合政策局長などを歴任する。 2019年7月9日、国土交通審議官に就任し、国土関係施策・北海道開発関係施策の総括整理を担当。 2020年3月25日、千葉大学大学院融合理工学府より、博士（工学）を授与される。学位論文は『国土政策と都市政策における新たな公共性の構築に関する研究』。 2020年7月21日、国土交通事務次官に就任。 2021年7月1日、国土交通事務次官を退任。
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野村 正史（のむら まさふみ、1961年〈昭和36年〉8月2… 野村 正史（のむら まさふみ、1961年〈昭和36年〉8月24日 - ）は、日本の建設・国土交通官僚。国土交通審議官を務めた。 富山県西礪波郡福光町（現南砺市）出身。金沢大学附属高等学校を経て、1985年3月に東京大学法学部を卒業。国家公務員採用上級甲種試験(法律)に合格して、同年4月建設省に入省。 2017年7月7日、国土交通省国土政策局長に就任。スーパー・メガリージョン構想を進めるなどした。 2018年7月31日、国土交通省土地・建設産業局長に就任。 2019年7月9日、国土交通省大臣官房長に就任し、2020年度予算概算要求の取りまとめにあたるなどした。 2020年7月21日、国土交通審議官に就任。
松永 明（まつなが あきら、1961年〈昭和36年〉8月16… 松永 明（まつなが あきら、1961年〈昭和36年〉8月16日 - ）は、日本の経済産業官僚。父は大蔵大臣、通商産業大臣などを務めた松永光。 埼玉県出身。開成高等学校を経て、1986年（昭和61年）3月、東京大学法学部を卒業し、同年4月、通商産業省へ入省（立地公害局）。 1989年4月、中小企業庁長官官房総務課総括係長。1991年6月から1993年6月まで人事院の政府派遣留学生としてハーバード・ロー・スクールに留学。 その後は地域経済産業の振興、中小企業政策、産業政策、経済協力政策などに携わり、通商政策局情報調査課長、経済産業政策局調査課長、製造産業局自動車課長、経済産業政策局産業構造課長、経済産業省大臣官房会計課長、中小企業庁事業環境部長、経済産業省大臣官房審議官（経済産業政策局担当）、地域経済産業審議官、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長などを歴任。
岩尾 信行（いわお のぶゆき、1961年〈昭和36年〉8月1… 岩尾 信行（いわお のぶゆき、1961年〈昭和36年〉8月13日 - ）は、日本の検察官、法務官僚。内閣法制局長官。 大分県出身。大分県立高田高等学校卒業。東京大学法学部卒業。大阪地方検察庁検事、京都地方検察庁検事、大蔵省銀行局調査課課長補佐、法務省入国管理局総務課長、法務省刑事局総務課長、最高検察庁検事、山形地方検察庁検事正、内閣法制局総務主幹、内閣法制局第四部長、内閣法制局第二部部長、内閣法制局第一部部長、内閣法制次長などを歴任した。2024年8月27日、内閣法制局長官に就任した。
池田 東一郎（いけだ とういちろう、1961年7月31日 -… 池田 東一郎（いけだ とういちろう、1961年7月31日 - ）は、日本の政治家、労働官僚。神奈川県大磯町長（1期）。元神奈川県議会議員（2期）。 東京都生まれ。開成中学校・高等学校、東京大学医学部保健学科卒業。大学時代は硬式野球部に所属し、東京六大学野球リーグ戦に出場した。1986年、労働省（現・厚生労働省）に入省。労政局、婦人局等に勤務。 1991年、外務省に出向。1993年8月9日、細川内閣が発足し、旧神奈川3区の藤井裕久が大蔵大臣に就任。池田は大蔵省に出向し、大蔵大臣秘書官となった。1994年6月30日、羽田内閣は総辞職。藤井も大蔵大臣を退任。同年、池田は藤井の政策担当秘書となった。 1996年10月の衆院選に、藤井は神奈川14区から新進党公認で立候補。
久木元 伸（くきもと しん、1961年7月21日 - ）は日… 久木元 伸（くきもと しん、1961年7月21日 - ）は日本の検察官、防衛官僚。東京地方検察庁検事正、福岡高等検察庁検事長を経て、防衛監察監。 山口県出身。東京大学法学部卒業。1989年検事任官。法務省刑事局付検事、法務省刑事局刑事法制企画官兼司法試験考査委員（労働法）、法務省刑事局参事官、東京高等検察庁検事等を経て、2012年法務省刑事局刑事課長。2014年東京高等検察庁刑事部長。2016年大分地方検察庁検事正。2017年最高検察庁検事。2018年東京地方検察庁次席検事。2019年東京高等検察庁次席検事。2021年東京地方検察庁検事正。2023年福岡高等検察庁検事長。 東京地方検察庁次席検事時代には、東京地検のスポークスマンとして、カルロス・ゴーンの逮捕・勾留についてフィガロをはじめとするフランスメディアなどが人質司法であると批判していることに対して、「それぞれの国にそれぞれの歴史や法制度があり、自分の国と異なることを理由に批判するのは妥当ではない」との見解を示している。
鈴木 敦夫（すずき あつお、1961年〈昭和36年〉7月19… 鈴木 敦夫（すずき あつお、1961年〈昭和36年〉7月19日 – ）は、日本の防衛官僚。第5代防衛装備庁長官退任後、第35代防衛事務次官。 神奈川県出身。神奈川県立平塚江南高等学校を経て、1985年3月に早稲田大学政治経済学部卒業。国家公務員採用上級甲種試験（行政）に合格し、同年4月防衛庁入庁。 2019年1月15日、防衛省整備計画局長に就任。2020年8月5日、防衛省地方協力局長に就任。 2021年（令和3年）7月1日、防衛装備庁長官に就任。 2022年（令和4年）7月1日、防衛事務次官に就任。2023年（令和5年）7月14日、防衛事務次官を退任し防衛省顧問に就任。 2023年7月28日、内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長兼内閣サイバーセキュリティセンター長に就任。
坂根 工博（さかね のりひろ、1961年〈昭和36年〉7月1… 坂根 工博（さかね のりひろ、1961年〈昭和36年〉7月18日 - ）は、日本の建設・国土交通官僚。宮内庁侍従次長。 大阪府大阪市生まれ。大阪府立大手前高等学校を経て、1986年に東京大学法学部を卒業。国家公務員採用Ⅰ種試験(法律)に合格し、1986年建設省入省。 2019年7月9日から国土交通省国土政策局長を務め、2020年7月21日退官。就任に際しては、これからの世界を見据える中で持続可能な国土の姿を改めて考えたいとした上で、国土政策の基本理念とされる“国土の均衡ある発展”に触れ、2050年に向け、「日本の新しい『国土の均衡ある発展』とは何かを探っていきたい」との考えを表明した。 2021年4月1日、宮内庁侍従次長に任じられた。
柳瀬 唯夫（やなせ ただお、1961年7月17日 - ）は、… 柳瀬 唯夫（やなせ ただお、1961年7月17日 - ）は、日本の経産官僚。経済産業省経済産業政策局長、経済産業審議官を経て、NTT株式会社執行役員副社長CBDO。原子力政策課長時代に「原子力立国計画」をまとめ、原発推進派として知られる。麻生内閣、第2次安倍内閣の2回、首相秘書官を務めた。 静岡県出身。私立武蔵高校卒業。1984年、東京大学法学部卒業。国家公務員上級甲種試験（法律）を受け、通商産業省入省 2018年5月、内閣総理大臣秘書官時代の加計学園獣医学部新設問題において面会時に「首相案件」と述べたとして参考人招致された。その後、NTT系関連会社の社外取締役と東芝クライアントソリューションの役員に立て続けに就任した。
糟谷 敏秀（かすたに としひで、1961年〈昭和36年〉7月… 糟谷 敏秀（かすたに としひで、1961年〈昭和36年〉7月12日 - ）は、日本の経済産業官僚。資源エネルギー庁電力・ガス事業部長、特許庁長官などを経て、東京ガス代表執行役副社長。 兵庫県加東市出身。兵庫県立小野高等学校を経て、1984年（昭和59年）3月、東京大学法学部を卒業。同年4月に通商産業省に採用される。 ハーバード大学経営大学院留学を経て、通商交渉、流通産業などに携わり、通商産業省大臣官房人事企画官、機械情報産業局情報国際協力室長、経済産業省大臣官房企画官、経済産業省大臣官房参事官（国会担当）、製造産業局鉄鋼課長、産業技術環境局環境政策課長、経済産業省大臣秘書官事務取扱、経済産業省大臣官房政策評価広報課長、経済産業政策局企業行動課長、経済産業省大臣官房会計課長、通商政策局通商機構部長、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長、経済産業省大臣官房総括審議官などを歴任。
籠宮 信雄（かごみや のぶお、1961年7月6日 - ）は、… 籠宮 信雄（かごみや のぶお、1961年7月6日 - ）は、日本の内閣府官僚。経済社会総合研究所次長、内閣府政策統括官、SBI大学院大学経営管理研究科教授を経て、駐ミクロネシア連邦特命全権大使。 神奈川県出身。1984年東京大学教養学部教養学科国際関係論専攻卒業。1986年東京大学大学院総合文化研究科相関社会科学専攻修了。同年に経済企画庁に入庁後、ウォーリック大学大学院修了、M.Phil. in Economics。 内閣府参事官（総括担当）（政策統括官（経済社会システム担当）付）を経て、2013年経済社会総合研究所総務部長。2015年内閣府大臣官房審議官。2016年経済協力開発機構閣僚理事会日本政府代表。
山下 哲夫（やました てつお、1961年7月4日 - ）は、… 山下 哲夫（やました てつお、1961年7月4日 - ）は、日本の総務官僚。総務省行政管理局長や、内閣官房行政改革推進本部事務局長、内閣人事局人事政策統括官、総務審議官（行政制度担当）、総務事務次官等を歴任した。 東京都出身。1985年 東京大学法学部卒業。国家公務員上級甲種試験（法律）を受け、総理府入府。通商産業省出向、大蔵省主計局主計官補佐（経済協力第二係主査）、小里貞利総務庁長官秘書官、中央省庁等改革推進本部事務局企画官、内閣府行政刷新会議事務局参事官等を経て、2011年 東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部被災者生活支援特別対策本部事務局参事官。同年5月 東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部本部被災者生活支援チーム事務局参事官。
佐伯 紀男（さえき のりお、1961年〈昭和36年〉7月 -… 佐伯 紀男（さえき のりお、1961年〈昭和36年〉7月 - ）は、日本の法務官僚。法務省矯正局長。 大阪府出身。東洋大学法学部を卒業後、1990年（平成2年）、法務省に入省する。 2014年（平成26年）、札幌矯正管区第二部長に就任する。 2020年（平成22年）、大阪拘置所長を経て、大臣官房公文書監理官に就任する。 2021年（令和3年）、大臣官房審議官（矯正局担当）に就任する。 2021年（令和3年）、矯正局長に就任する。 2022年 (令和4年) 、退官。
村田 隆（むらた たかし、1961年〈昭和36年〉6月4日 … 村田 隆（むらた たかし、1961年〈昭和36年〉6月4日 - ）は、日本の警察官僚。内閣危機管理監（第22代）、駐フィンランド特命全権大使などを歴任した。 福岡県北九州市小倉北区出身。ラ・サール高等学校を経て、1984年東京大学法学部第2類（公法コース）卒業。東大法学部在学中に国家公務員採用上級試験（甲・法律）に合格。警察庁入庁。外務省在アメリカ合衆国日本国大使館参事官、警視庁第1方面本部長兼警務部参事官、警察庁警備局国際テロリズム対策課長、大阪府警察本部刑事部長、沖縄県警察本部長などを経て、2013年警察庁警備局警備企画課長。2014年警視庁刑事部長。2015年3月警察庁長官官房審議官（国際・サイバーセキュリティ担当）。
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斉藤 和重（さいとう かずしげ、1961年〈昭和36年〉6月… 斉藤 和重（さいとう かずしげ、1961年〈昭和36年〉6月 - ）は、日本の防衛官僚。 群馬県出身。群馬県立前橋高等学校を経て、早稲田大学政治経済学部卒業。早稲田大学大学院政治学研究科卒業。 1988年 防衛庁入庁 防衛局防衛課 2003年 防衛施設庁総務部総務課企画室長 2005年 防衛施設庁札幌防衛施設局施設部長 2007年 経理装備局装備政策課開発・調達企画室長 2008年 大臣官房参事官 2009年 装備施設本部企画調整課長 2010年 情報本部画像・地理部 2011年 経済産業省中小企業庁経済支援部新事業促進課長 2013年 内閣官房内閣参事官 2015年 情報本部情報官 2016年 大臣官房米軍再編調整官 2018年 防衛装備庁プロジェクト管理部長 2020年 防衛大学校副校長（企画・管理担当）
鈴木 昭久（すずき あきひさ、1961年6月 - ）は、日本… 鈴木 昭久（すずき あきひさ、1961年6月 - ）は、日本の国土交通官僚。国土交通省中部運輸局長、運輸安全委員会事務局長を経て、日本観光振興協会副理事長。 神奈川県出身。神奈川県立横須賀高等学校を経て、1984年東京大学法学部卒業、運輸省入省、大臣官房観光部計画課配属。1997年運輸省神戸海運監理部運航部長。1999年運輸省大臣官房企画官（海上交通局担当）。2001年国土交通省大臣官房企画官（政策統括官付）。2002年国土交通省大臣官房人事課企画官。 2004年国土交通省鉄道局総務課鉄道企画室長。2005年国土交通省航空局管制保安部保安企画課長。2007年国土交通省総合政策局海洋政策課長兼内閣官房内閣参事官。
藤島 昇（ふじしま のぼる、 (1961-05-30) 19… 藤島 昇（ふじしま のぼる、 (1961-05-30) 1961年5月30日 - ）は、日本の自治・総務官僚。宝塚市副市長、元総務省北海道管区行政評価局長、自治大学校客員教授。 1961年（昭和36年）5月30日、兵庫県西宮市に生まれる。幼少期に一時熊本県宇土市へ転居し、1968年（昭和43年）に西宮市に戻った。 宇土市立宇土幼稚園、西宮市立甲東小学校、灘中学校・高等学校を経て、1980年（昭和55年）東京大学文科一類に入学。1982年（昭和57年）東京大学法学部に進学し、法律相談所（企画幹事・相談幹事）、内藤謙ゼミ（刑法）、鴻常夫ゼミ（商法）に所属した。 1983年（昭和58年）国家公務員上級職甲種試験に合格。
武田 博史（たけだ ひろふみ、1961年〈昭和36年〉5月2… 武田 博史（たけだ ひろふみ、1961年〈昭和36年〉5月24日 - ）は、日本の防衛官僚。 東京都出身。1984年（昭和59年）3月、慶應義塾大学法学部を卒業。1985年（昭和60年）4月、防衛庁に入庁し、防衛庁長官官房総務課に配属。 防衛庁長官官房施設課長、防衛政策局防衛施設課長、防衛省大臣官房企画評価課長、防衛省大臣官房文書課長、防衛省大臣官房報道官、防衛省大臣官房審議官、沖縄防衛局長などを歴任。長官官房施設課長、防衛政策局防衛施設課長在任時には沖縄を含む基地・施設問題、沖縄防衛局長在任時には普天間基地移設問題、オスプレイの配備計画などに携わった。また、途中通商産業省や奈良県警察に出向し、通商産業省機械情報産業局電子機器課通信機器班長、奈良県警察本部警務部長などを務めた。
埀 秀夫（たるみ ひでお、1961年〈昭和36年〉5月23日… 埀 秀夫（たるみ ひでお、1961年〈昭和36年〉5月23日 - ）は、日本の外務官僚、外交官。 在香港日本国総領事館領事、日本台湾交流協会台北事務所総務部長、在中華人民共和国日本国大使館公使、外務省領事局長、外務省大臣官房長、在中華人民共和国日本国特命全権大使（第16代）等を歴任した。2023年退官。 現在、立命館大学衣笠総合研究機構教授、および慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を務める。立命館大学教授を務める一方で、自身の写真事務所「秀影社」を設立し、写真講座を開講するなど活動を本格化させている。 外務省では、中国語研修を受けたいわゆるチャイナ・スクールである。中国共産党内に独自の人脈を築いていると評される一方、チャイナ・スクールにしては異例の対中強硬派と見られている。
小山 太士（おやま たいじ、1961年5月13日 - ）は、… 小山 太士（おやま たいじ、1961年5月13日 - ）は、日本の検察官、法務官僚、弁護士。法務省大臣官房長、法務省刑事局長、札幌高等検察庁検事長等を経て、大阪高等検察庁検事長。 東京都出身。筑波大学附属駒場高等学校を経て、1986年東京大学法学部卒業。1988年検事任官(司法修習40期)。東京地方検察庁検事、仙台地方検察庁検事、福岡地方検察庁小倉支部検事、大阪地方検察庁検事、法務省大臣官房参事官、法務省大臣官房司法法制部司法法制課長等を経て、2011年法務省刑事局国際課長。2012年法務省刑事局総務課長。2013年法務省大臣官房人事課長。2015年山口地方検察庁検事正。2016年最高検察庁検事。
小林 洋司（こばやし ようじ、1961年〈昭和36年〉5月1… 小林 洋司（こばやし ようじ、1961年〈昭和36年〉5月10日 - ）は、日本の労働・厚生労働官僚。中央職業能力開発協会理事長。 厚生労働審議官、厚生労働省人材開発統括官、同職業安定局長、同雇用環境・均等局長などを歴任した。 長野県出身。長野県屋代高等学校を経て、1986年（昭和61年）3月、一橋大学法学部を卒業。 1985年（昭和60年）10月、 国家公務員採用1種試験（法律）に合格し、翌年4月、労働省に入省。職業安定局高齢者対策部企画課に配属。 職業安定局外国人雇用対策課課長補佐、同局雇用保険課課長補佐、同局雇用政策課課長補佐、同局総務課課長補佐、厚生労働省大臣官房総務課国会連絡室長、職業能力開発局能力評価課長、労働基準局勤労者生活部企画課長、同局労災補償部労災管理課長、職業安定局総務課長、厚生労働省大臣官房総務課長、厚生労働省大臣官房審議官（職業安定担当）などを歴任。
高原剛（たかはら つよし、1961年5月9日 - ）は、日本… 高原剛（たかはら つよし、1961年5月9日 - ）は、日本の自治・総務官僚。 岡山県倉敷市出身。大阪府立茨木高等学校、京都大学法学部卒業。京大在学中に国家公務員上級甲種試験（法律）を受け、1984年 自治省入省。行政局公務員部給与課兼大臣官房総務課。岐阜県副知事や自治行政局公務員部長、地方公共団体情報システム機構副理事長などを経て、2019年7月2日に自治行政局長。2021年7月1日より内閣官房まち・ひと・しごと創生本部地方創生総括官。
中江 元哉（なかえ もとや、1961年4月24日 - ）は、… 中江 元哉（なかえ もとや、1961年4月24日 - ）は、日本の財務官僚。大阪府出身。
志村 仁（しむら ひとし、1961年4月5日 - ）は、日本… 志村 仁（しむら ひとし、1961年4月5日 - ）は、日本の財務官僚。国税庁広島国税局長や、財務省北海道財務局長兼財務総合政策研究所北海道研修支所長を経て、アイフル取締役、ライフカード監査役。 山梨県出身。東京大学法学部第2類（公法コース）卒業。1984年 大蔵省入省（主税局調査課）。1989年7月 福岡国税局行橋税務署長。1992年5月 外務省在インドネシア日本国大使館書記官。2006年6月 外務省在ニューヨーク日本国総領事館領事。2008年7月 金融庁総務企画局市場業務参事官。2009年7月 金融庁公認会計士・監査審査会事務局総務試験室長。2010年7月 内閣官房内閣参事官。2012年 関東財務局金融安定監理官。
佐竹 基（さたけ もとい、1961年4月 ? ）は、日本の防… 佐竹 基（さたけ もとい、1961年4月 ? ）は、日本の防衛官僚。 京都府出身。東京学芸大学附属高等学校を経て、慶応義塾大学経済学部卒業。
小宮 義則（こみや よしのり、1961年〈昭和36年〉3月2… 小宮 義則（こみや よしのり、1961年〈昭和36年〉3月27日 - ）は、日本の経産官僚。 埼玉県出身。1979年（昭和54年）、埼玉県立浦和高等学校を卒業。1984年（昭和59年）3月、東京大学経済学部を卒業。同年4月、通商産業省に入省。 入省後、生活産業局総務課総括係、立地公害局工業用水課総括係長、基礎産業局化学製品課総括係長を経て、1989年（平成元年）6月、スタンフォード大学に留学。その後、通商政策局国際経済部国際経済課GATT室長補佐（企画班長）、長崎県経済部企業振興課長、生活産業局繊維製品課総括課長補佐、環境立地局立地政策課総括課長補佐、基礎産業局総務課総括課長補佐（法令審査委員）、在大韓民国日本国大使館一等書記官、同参事官、経済産業政策局知的財産室長、製造産業局産業機械課長、同局ロボット産業室長、経済産業大臣秘書官、経済産業政策局産業資金課長、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）、資源エネルギー庁長官官房総合政策課長などを歴任。
松本 光弘（まつもと みつひろ、1961年3月21日 - ）… 松本 光弘（まつもと みつひろ、1961年3月21日 - ）は、日本の警察官僚。第28代警察庁長官。神奈川県川崎市出身。 幼い頃はSF児童であり、『銀河帝国の興亡』（アイザック・アシモフ）、『氷河期が来る 異常気象が告げる人間の危機』（根本順吉）、『ワースト』（小室孝太郎）や『日本沈没』（小松左京）といったいわゆる「破局譚」に影響された。また、担任の教師は高度成長期に、資源がない日本の将来は松本らが支えていかねばならないと語っていた。
名執 雅子 (なとり まさこ、1961年3月11日 - ) … 名執 雅子 (なとり まさこ、1961年3月11日 - ) は、日本の法務官僚。埼玉県出身。女性初の矯正局長。
枝元 真徹（えだもと まさあき、1961年3月9日 - ）は… 枝元 真徹（えだもと まさあき、1961年3月9日 - ）は、日本の農林水産官僚。 農林水産事務次官、農林水産省大臣官房長、農林水産省生産局長などを歴任した。 1961年、鹿児島県出身。高校は鹿児島県立加治木高校に通い、東京大学に進学した。 1984年に東京大学法学部第1類（私法コース）を卒業し、農林水産省に入省。 生産局長や農林水産省大臣官房長などを歴任し、2020年8月に農林水産事務次官に就任。2022年6月28日、退任。翌2023年1月1日、新日本科学顧問に就任。同年6月7日、大日本水産会会長に就任。
田中 聡（たなか さとし、1961年3月 - ）は、日本の防… 田中 聡（たなか さとし、1961年3月 - ）は、日本の防衛官僚。 長崎県出身。福岡県立小倉高等学校を経て、大阪大学法学部卒業。 沖縄防衛局長であったとき、名護市辺野古での米軍普天間飛行場の代替施設建設に関し、政府が環境影響評価（アセスメント）の評価書の提出時期を明言しない理由について、2011年11月28日夜の報道各社との非公式の懇談で「これから犯す前に犯しますよと言いますか」という趣旨の発言をしたことが、地元紙・琉球新報の翌29日付朝刊で報じられ、女性への性的暴行に例えた発言に対し、沖縄県内で反発の声が広がった。このため、2011年11月29日付で沖縄防衛局長を更迭され、12月9日には、停職40日の懲戒処分を受けた。
大澤誠（おおさわ まこと、1961年2月21日 - ）は、日… 大澤誠（おおさわ まこと、1961年2月21日 - ）は、日本の農水官僚。農林水産審議官を経て、駐ニュージーランド、クック諸島兼ニウエ特命全権大使。 東京都出身。東京大学法学部第3類（政治コース）卒業後の1984年農林水産省入省。国際交渉に関するポストが多く、経済協力開発機構出向、林野庁林政部森林組合課課長補佐、大臣官房予算課課長補佐等を経て2007年大臣官房国際部国際経済課長。経営局協同組織課長、大臣官房食料安全保障課長、大臣官房政策課長などを経て2013年国際部長。2016年経営局長、2019年農林水産審議官、2021年退職、農林中央金庫エグゼクティブ・アドバイザー。2024年駐ニュージーランド特命全権大使。
岡本 薫明（おかもと しげあき、1961年2月20日 - ）… 岡本 薫明（おかもと しげあき、1961年2月20日 - ）は、日本の元財務官僚。第15代財務事務次官。日本たばこ産業（JT）取締役会長。トヨタ自動車取締役。 愛媛県新居浜市出身。1979年 愛光高等学校卒業。同級生に谷脇康彦総務審議官や安永竜夫三井物産社長がいる。1983年 東京大学法学部第2類（公法コース）卒業、旧大蔵省（現財務省）入省。1991年 近藤内閣官房副長官秘書官。1993年、内閣不信任決議に伴う衆議院解散後、大蔵省に復帰し主計局農林水産係主査に就任。米政策を担当し、食糧管理法廃止や伴う主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律制定について、農林水産省の大村秀章らと検討を進めた。1995年には阪神・淡路大震災に対応。
佐々木 清隆（ささき きよたか、1961年2月19日 - ）… 佐々木 清隆（ささき きよたか、1961年2月19日 - ）は、日本の財務官僚。初代金融庁総合政策局長を経て、一橋大学グローバル金融規制研究フォーラム代表、一橋大学大学院経営管理研究科客員教授。 東京都足立区千住出身。立教中学校に入学。佐々木の両親は「そのまま大学まで立教で」という気持ちだったようだが、佐々木は「お坊ちゃん」ばかりの学校にいまひとつ馴染めなかった。立教中学校卒業後は開成高等学校に入学。中学から開成に入学している生徒は一年先に授業が進んでいて、高一の段階で高二の学習内容に取り組んでいる。そのため､「ともかく高一のときは一生で一番勉強した。朝起きて勉強して、学校から帰ってきたらちょっと寝て、また勉強」と、佐々木は勉強漬けの日々を送ることになった。
樋口 晴彦（ひぐち はるひこ、1961年2月5日 - ）は、… 樋口 晴彦（ひぐち はるひこ、1961年2月5日 - ）は、日本の元・警察官僚、歴史家。博士（政策研究）。警察官としての最終階級は警視長（2021年に定年退官）。 2025年現在は、警察庁に再任用されて、警察庁 人事総合研究官を務めている。 広島県生まれ。東京大学経済学部卒業。国家公務員上級職に合格、警察庁採用。愛知県警察本部警備部長、四国管区警察局首席監察官、警察大学校教官教養部長のほか、外務省情報調査局、内閣官房内閣安全保障室に出向。1994年フルブライト奨学生として米国ダートマス大学MBA。2012年「組織不祥事に関する理論的・実証的研究 経営学的視点からの考察」で千葉商科大学博士（政策研究）。
藤井 直樹（ふじい なおき、1961年〈昭和36年〉1月23… 藤井 直樹（ふじい なおき、1961年〈昭和36年〉1月23日 - ）は、日本の運輸・国土交通官僚。 岡山県生まれ。灘高等学校を経て、1983年3月東京大学法学部卒業。国家公務員採用上級甲種試験(法律)に合格し、1983年運輸省入省。 2015年7月31日に自動車局長、2017年7月7日に鉄道局長、2018年7月31日に大臣官房長、2019年7月9日に国土交通審議官に就任した。 2022年6月28日から国土交通事務次官を務める。2023年7月4日に退官。 2025年6月20日、成田国際空港株式会社社長に就任。次官級の社長への起用は18年ぶり。次官級の藤井が起用された要因に滑走路を延伸・新設する計画への進捗への危機感があり、C滑走路新設とB滑走路の延伸に取り組む。
守本 憲弘（もりもと かずひろ、1961年〈昭和36年〉1月… 守本 憲弘（もりもと かずひろ、1961年〈昭和36年〉1月21日 - ）は、日本の政治家、経産官僚。兵庫県南あわじ市長（3期）。 兵庫県南淡町（現・南あわじ市）に生まれる。兵庫県立洲本高等学校卒業。1984年（昭和59年）3月、東京大学法学部卒業。同年4月、通商産業省に入省。 1991年（平成3年）、ノースウェスタン大学経営大学院修了。資源エネルギー庁参事官（原子力損害対応室長）、中小企業庁経営支援部長などを歴任したのち、2013年（平成25年）7月から2016年（平成28年）6月まで東北経済産業局長を務めた。 2017年（平成29年）1月29日告示、2月5日投票の南あわじ市長選挙において無投票で初当選した。
川上尚貴（かわかみ なおたか、1961年1月17日- ）は日… 川上尚貴（かわかみ なおたか、1961年1月17日- ）は日本の財務官僚。 兵庫県出身。東京大学法学部第2類（公法コース）卒業。1983年 大蔵省入省。大臣官房調査企画課配属。1988年7月 名古屋国税局関税務署長。1989年7月 名古屋国税局総務部総務課長。1993年7月 主計局総務課長補佐（歳入・国債係主査）。1994年7月 主計局主計官補佐（司法・警察係主査）。1995年6月：主計局主計官補佐（防衛第一係主査）。2000年7月から2002年7月まではコロンビア大学で研究員を務める。2014年7月18日 関東信越国税局長。2018年8月6日 税務大学校長。2019年7月5日 大臣官房付・退官。
藤原 一成（ふじわら かずなり、1961年（昭和36年）1月… 藤原 一成（ふじわら かずなり、1961年（昭和36年）1月8日 - ）は、日本の政治家、官僚、教諭。元秋田県潟上市長（1期）。 秋田県南秋田郡天王町（現・潟上市）に生まれる。藤原家は天王町の名家で、祖父の藤原寛一は元天王町議会議長、親族には天王町長を務めた藤原慶三郎がいる。 天王町立天王小学校卒業。早稲田大学教育学部卒業後、県内の高校教諭を経て、1997年（平成9年）に文部省に入省。愛知県東海市教育委員会副教育長、岡山県瀬戸内市教育長を歴任。2016年（平成28年）、文部科学省初等中等教育局視学官に就任。 2017年（平成29年）1月、4期目を目指すと表明していた潟上市長の石川光男が体調不良を理由に立候補を取りやめる。
麻田 千穂子（あさだ ちほこ、1961年1月5日 - ）は、… 麻田 千穂子（あさだ ちほこ、1961年1月5日 - ）は、日本の厚生労働官僚。北九州市副市長や、厚生労働省静岡労働局長、厚生労働省大臣官房国際労働交渉官を経て、国際労働機関アジア太平洋地域総局長。 東京都生まれ。福岡県で中学校、高等学校に通い、1979年福岡県立福岡高等学校卒業。1982年国家公務員採用上級試験（甲種・法律）合格。1983年東京大学法学部卒業、労働省入省、婦人少年局婦人労働課。1984年広島県商工労働部職業安定課。1985年労働省労政局労働法規課。1987年派遣行政官長期在外研究員（アメリカ合衆国）。1989年ハーバード大学公共政策大学院(ケネディスクール)卒。1989年労働省労政局勤労者福祉部企画課。
加藤 達也（かとう たつや、1961年1月 - ）は、日本の… 加藤 達也（かとう たつや、1961年1月 - ）は、日本の警察官僚、警視監。警察庁長官官房審議官、警察庁外事情報部長、愛知県警察本部長を経て、ジェイ・エス・エス代表取締役社長。 長崎県長崎市出身、長崎県立長崎北高等学校を経て、1985年東北大学法学部卒業、警察庁入庁。1988年山梨県警察本部刑事部捜査二課長。1990年防衛庁教育訓練局訓練課。1992年年警察庁警察局警備企画課。1999年警察庁刑事局銃器対策課理事官。2004年愛知県警察刑事部長。2007年内閣官房内閣衛星情報センター運用情報管理課長。2010年警察庁生活安全局保安課長。2012年宮崎県警察本部長。 2013年警察庁警備局外事情報部外事課長。
廣瀨 行成（ひろせ ゆきなり、1961年1月 – ）は、日本… 廣瀨 行成（ひろせ ゆきなり、1961年1月 – ）は、日本の防衛官僚。防衛省九州防衛局長、外務省大臣官房審議官、防衛省情報本部副本部長、財務省名古屋税関長、防衛研究所所長等を歴任した。 東京都出身。開成高等学校を経て、東京大学法学部卒業。1984年防衛庁入庁。外務省国際連合日本政府代表部出向や、防衛省防衛政策局防衛計画課長、防衛省防衛政策局国際政策課長、防衛省地方協力局地方協力企画課長、防衛省九州防衛局長、外務省大臣官房審議官等を経て、2016年防衛省大臣官房審議官兼情報本部副本部長。2017年から財務省名古屋税関長を務め、テロ対策などにあたった。2018年防衛省防衛研究所長。2020年退官、防衛省共済組合市ヶ谷会館館長。
神山 敬次（かみやま けいじ、1961年 - ）は、日本の建… 神山 敬次（かみやま けいじ、1961年 - ）は、日本の建設・国土交通官僚。国土交通省国土交通政策研究所長、大臣官房総括監察官、国土交通大学校長等を歴任した。 退官後、2020年11月から西日本建設業保証(株)理事。 埼玉県熊谷市生まれ。埼玉県立熊谷高等学校、東京大学法学部（公法コース）を経て、1985年建設省へ入省。 1985年 建設省入省。河川局・建設経済局勤務の後、人事院長期在外研究員制度によりロンドン大学LSE校都市地域計画修士コース留学(M.Sc.)。 都市局勤務を経て、北九州市企画課長等を歴任。その後、河川局、在イギリス日本国大使館一等書記官、道路局ITS推進室、地域振興整備公団を経て、国土交通省国土計画局に勤務。
寺田 達史（てらだ たつし、1961年 - ）は、日本の財務… 寺田 達史（てらだ たつし、1961年 - ）は、日本の財務官僚。金融庁総務企画局審議官や、財務省東海財務局長等を経て、株式会社日本信用情報機構取締役CCO兼CRO、豊トラスティ証券取締役。 岐阜県岐阜市生まれ。岐阜県立加納高等学校を経て、1984年東京大学法学部第2類（公法コース）卒業、大蔵省入省。理財局資金第一課（現：財政投融資総括課）配属。1987年7月大蔵省大臣官房調査企画課調査主任。その後は自治省行政局行政課長補佐、大蔵省関税局業務課長補佐、大蔵省証券局企業財務課長補佐（総括・管理）、大蔵省金融企画局市場課長補佐などを歴任。2001年プリンストン大学客員研究員。2009年金融庁総務企画局市場課長。
元橋 一之（もとはし かずゆき、1961年- ）は、日本の経… 元橋 一之（もとはし かずゆき、1961年- ）は、日本の経済産業官僚、経済学者。経済産業省大臣官房調査統計部総括グループ長等を経て、東京大学大学院工学系研究科レジリエンス工学研究センター教授。 大阪府出身。1984年東京大学工学部土木工学科卒、86年同大学院工学系研究科修士課程修了、通商産業省機械情報産業局電子政策課係員。1987年通商産業省産業政策局企業行動課係長、1989年通商産業省大臣官房情報管理課係長、1990年資源エネルギー庁公益事業部技術課課長補佐、1993年コーネル大学経営大学院修了、MBA、通商産業省大臣官房調査統計部統計解析課課長補佐、1995年経済協力開発機構科学技術産業局経済分析統計課エコノミスト、1998年中小企業庁計画部計画課課長補佐。
緒方 俊則（おがた としのり、1961年 - ）は、日本の総… 緒方 俊則（おがた としのり、1961年 - ）は、日本の総務官僚。香川大学大学院教授や、内閣府大臣官房審議官、消防庁次長等を経て、危険物保安技術協会理事長。 熊本市熊本市出身。熊本市立城東小学校、熊本市立藤園中学校、熊本県立熊本高等学校を経て、1985年東京大学法学部卒業、自治省入省。1989年4月自治省行政局公務員部公務員第一課主査。1990年4月岩手県消防防災課長。1994年徳島県総務部財政課長。2003年滋賀県総務部長。2008年自治体国際化協会北京事務所長。 香川大学大学院地域マネジメント研究科教授、自治体国際化協会事務局長、地方公共団体金融機構地方支援部長、地方公務員災害補償基金理事等を歴任し、2015年から内閣府大臣官房審議官（防災担当）兼国土強靭化推進室審議官を務め、熊本地震の政府現地対策本部で指揮を執るなどした。
小林 利典（こばやし としのり、1961年 - ）は、日本の… 小林 利典（こばやし としのり、1961年 - ）は、日本の官僚、実業家。株式会社商工組合中央金庫執行役員を経て、2018年から駐オマーン特命全権大使。2022年大阪中小企業投資育成株式会社CEOに就任。 大阪府出身。灘中学校・高等学校を経て、1984年東京大学法学部卒業、通商産業省（現経済産業省）入省。在英国日本国大使館参事官、大臣官房広報室長、関東経済産業局産業企画部長、商務情報政策局情報処理振興課長、通商政策局国際経済課長、金融庁総務企画局開示業務参事官、産業技術環境局産業技術政策課長、大臣官房政策評価広報課長、内閣府行政刷新会議事務局総括参事官を経て、2012年近畿経済産業局長。2014年中小企業庁次長。
勝野 頼彦（かつの よりひこ、1961年 - ）は、日本の文… 勝野 頼彦（かつの よりひこ、1961年 - ）は、日本の文部科学官僚。名古屋大学教授や、国立教育政策研究所次長、文部科学省科学技術・学術総括官を経て、筑波大学理事・副学長。 長野県生まれ。1985年北海道大学法学部卒業。1986年文部省入省。群馬県教育委員会生涯学習課長、文部省初等中等教育局教科書課課長補佐、文部省初等中等教育局高等学校課課長補佐兼高校教育改革推進室長心得などを経て、2000年科学技術庁科学技術振興局研究振興課基礎研究推進企画官。2001年文部科学省研究振興局基礎基盤研究課基礎研究推進企画官。同年名古屋大学教授。 2004年文部科学省初等中等教育局視学官。2006年文部科学省研究振興局情報課長。
赤沢 亮正（あかざわ りょうせい、昭和35年（1960年）1… 赤沢 亮正（あかざわ りょうせい、昭和35年（1960年）12月18日 - ）は、日本の政治家、元運輸・国土交通官僚。自由民主党所属の衆議院議員（4期）。戸籍上の正確な表記は赤澤亮正。
赤沢 亮正（あかざわ りょうせい、1960年〈昭和35年〉1… 赤沢 亮正（あかざわ りょうせい、1960年〈昭和35年〉12月18日 - ）は、日本の政治家、運輸・国土交通官僚。自由民主党所属の衆議院議員（8期）、経済産業大臣（第33-34代）、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣。内閣総理大臣臨時代理就任順位第5位。戸籍上の正確な表記は赤澤 亮正。 国際博覧会担当大臣、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、防災庁設置準備担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、財務副大臣、内閣府副大臣、国土交通大臣政務官、衆議院原子力問題調査特別委員長、衆議院環境委員長を歴任。
植田 浩（うえだ ひろし、1960年（昭和35年）12月11… 植田 浩（うえだ ひろし、1960年（昭和35年）12月11日 - ）は日本の官僚、外交官、地方公務員。千葉県副知事、大阪府副知事、内閣官房内閣人事局人事政策統括官を経て駐ルーマニア特命全権大使。 大阪府出身。1983年 (昭和58年) 3月東京大学法学部卒業。同年4月、自治省採用・行政局公務員部公務員第一課。同年7月 栃木県総務部地方課、同財政課。 1985年4月 外務省中近東アフリカ局アフリカ第二課。1987年8月 自治省行政局公務員部公務員第一課。1989年 (平成元年) 3月 国際労働機関 (ジュネーブ) 派遣。1991年4月 沖縄開発庁総務局企画課専門官。1992年4月 京都府総務部地方課長。